DXの推進には3つの課題がある！解決策・注意点を解説

「DXの推進には、どんな課題があるんだろう？」

「DXを推進したいが、スムーズに実施できるか不安」

あなたは、社命でDXを推進しようとしているのですね。

しかし、これまでに経験がない業務であるため、失敗しないか不安に思っているのではないでしょうか。

結論からいえば、DXには大きく分けて3つの課題があります。

上記に挙げた3つの課題を解決しないまま、DXを推進すると、思ったような効果が得られない可能性もありますから、注意が必要です。

そこで本記事では、これら3つの課題を詳しく解説するとともに「3つの課題を解決する方法」や「参考にしたいDXの成功事例」についても解説いたします。

本記事を読めば、スムーズにDXを推進するための道筋を立てることができます。

「DXで起こりがちな課題を解決する方法を知っておきたい」

「DXで失敗したくない」

といった思いがある方にとって参考になる記事です。

それでは早速、見ていきましょう。

1. そもそも「DX」とは？

DXという言葉を耳にする機会が増えましたが「DXがどういうものなのか、イマイチ理解できていない」という方も少なくないのではないでしょうか。

そこで、まずは「DXとは何か？」について解説いたします。

1-1.「DX」の定義

経済産業省は、「DX（デジタルトランスフォーメーション／Digital Transformation）」を以下のように定義しています。

出典：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」

わかりやすく言い換えれば、顧客ニーズを調査・分析したうえで、何らかのデジタルテクノロジーによって、

・製品・サービス

・ビジネスモデル

・組織・企業文化・風土

・業務プロセス

などを変革して「競合優位性」を確立すること（＝恒常的に売上を確保できる体制を作る）です。

例えば、イタリアンを提供する飲食店の場合。

「ゴーストレストラン」への業態転換が、DXの好例として挙げられます。

1-2.「DX」と「デジタル化」の違い

DXを理解するうえで、是非とも押さえておきたいのが「デジタル化」と「DX」の違いです。

DXのことを「デジタル技術を用いた業務効率化」だと考える人が多いですが、それは「デジタル化」に過ぎません。

一方、DXは、顧客に提供する製品・サービス・ビジネスモデルそのものを「変革（＝デジタル化）」して、「売上拡大」や「新規顧客獲得」を目指すものです。

オーダーメイドのスーツを提供する会社を事例に、単なる「デジタル化」と「DX」の違いについて、詳しくご説明しましょう。

上記のように、単なるデジタル化とDXは似て非なるものです。

DXは、顧客に提供する製品・サービス・ビジネスモデルそのものを「変革（＝デジタル化）」して、「売上拡大」や「新規顧客獲得」を目指すものであると、心得ておきましょう。

2. 日本におけるDXの課題3つ

DXとは何かについて、じゅうぶんに理解が深まったのではないでしょうか。

続きまして、本題である「DXの課題」について解説します。

ポイントは3つあります。

一つずつ、見ていきましょう。

2-1.DX推進に関わる人材が不足している 

DXにおいては「DXを推進できる人材の不足」が大きな課題になっています。

総務省による報告書「デジタルで支える暮らしと経済（令和3年版　情報通信白書のポイント）」によると、DXを進める上での課題でもっとも大きな割合を占めていたのは「人材不足（53.1％）」でした。

出典：総務省「デジタルで支える暮らしと経済（令和3年版　情報通信白書のポイント）」

とりわけ、「DXの推進に詳しい人材」が不足していることが、大きな問題になっています。

外部のコンサルタントやパートナー企業等とタッグを組んでDXを推進している会社は、わずか4％です。

一方、DXについて詳しくない人材が、DXを担っている割合が、少なく見積もっても50％程度に達しています。

「DX推進の専任部署」がDXを主導している割合は「35％」ですが、知見がある人材がいるかについては不明です。

日本では「DXを推進しなくてはならない状況だが、知識・経験のある人材が不在のまま、なんとなくDXに取り組んでいる」状況が、うかがい知れます。

出典：総務省「デジタルで支える暮らしと経済」

このような状況でありながら、「デジタル人材の確保・育成に向けた取組」を「特に何も行っていない」と回答した企業は18.5％に達します。

約5社に1社は、DX人材の育成・獲得に関する危機意識がないことが、うかがいしれます。

2-2. 「顧客に提供する価値・体験」が明確でない状態でDXを推進する

「顧客に提供する体験が明確でない状態でDXを推進する」企業が多いのも、DXにまつわる大きな課題の一つです。

経済産業省は「『DX推進指標』とそのガイダンス」というレポートの冒頭で、DXにおける課題として、以下の通り、言及しています。

出典：経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」

かみ砕いていえば、「顧客に提供する価値（≒顧客体験の創造）」に関するビジョンが明確でないまま、「AI活用」や「アプリ化」などの“手段”を前提としたDXを推し進めようとしているのが問題であるということです。

本来であれば「顧客に提供する価値・体験」に関するビジョンを明確化するのが“先”です。

そして、ビジョンが明確になった段階で、「利便性の高いサービス」や「これまでにない魅力的な商品」を創出するという順番が正しいです。

その順序が逆になってしまっていることを、経済産業省は指摘しているのです。

身近な例を用いてご説明しましょう。

思考の順序を誤ると、思ったようなDXをできない可能性があります。

この点をじゅうぶんに理解していない企業が多いのが、大きな課題の一つです。

2-3.「アナログ業務の一部デジタル化」に留まっている

日本には「『アナログ業務の一部デジタル化』に留まっている」企業が多いです。

この点が、日本における「DXの推進」をはばんでいる課題の一つに挙げられます。

DXを推進するうえでは「アナログ業務のデジタル化」ではなく「デジタル完結を前提とした業務の見直し」を行うことが大切です。

例えば、飲食店が、利用者の拡大を目指したDXの一環として「電子決済システム」を導入する場合。

「現金」による支払いを、引き続き可能にするケースが多いです。

しかし、そうすると、現金の入出金の確認、お釣りの準備、銀行への入金、出納帳への記載、金庫の用意などの業務が引き続き発生することになります。

これに加えて、電子決済システムの利用方法を覚える必要があるため、返って業務負荷が増える可能性があります。これでは、DXを推進する利点が半減してしまうでしょう。

つまりこのケースの場合、電子決済システムの導入で「幅広い利用者の拡大」につながるかもしれませんが、業務負荷が高いままです。

時間的余裕が生まれないため、新規メニューの開発や、出前サービスの充実などに充てる時間を増やしたりすることができません。「競合優位性が高まった」とは言えない状態というわけです。

このように、「アナログ業務の一部デジタル化」に留まっている人が多いのも、日本におけるDXの課題の一つに挙げられます。

以上3点が、DXの関する課題です。

次章で、これらの課題に対する解決策を解説いたします。

3. DXの課題を解決する方法3つ

続きまして、2章で取り上げた課題の解決策を解説いたします。

ポイントは全部で3つです。

一つずつ、みていきましょう。

3-1. 外部の支援の下、DXを推進しながら、DXを推進できる人材を補充・育成する

DX人材が不足しているならば「DX人材の補充」を行うほかありません。

これは、至極シンプルな解決策ですね。

そのためには、「DX推進の経験がある人」を、リクルートサイト経由で雇用したり、「DXに強いコーチ・講師」をインターネット上から見つけ出して、伴走支援を依頼することも選択肢となります。

いないのなら、育てる。

育ったかどうかは、DXの遂行を「終えた」と過去形にならない限りは判断がつきません。そのため、DX人材の育成は、事実上DXを推進をしながらとなります。

そのため、勝手に育つことを神に祈り見ないふりをするか、育てるために人間ができることは全部やり切るかの2択となります。

宿題代行的にコンサルタントを雇う場合は、月間1000~2000万円ぐらいで最低限稼働できるチームが来てくれます。大抵は4名程度です。メンバー２名、PM１名、PO（役員）1名こんなところです。

これを10年間雇うと24億円です。この金額より安いと、一般職としては優秀というだけで役に立たない可能性が増します。また宿題代行なので社員は育たず、いつまで経っても何もできないダメな自分たちのまま、となります。ですが、宿題は代行してくれるので着実に前に進みます。

DX人材の候補者とは、具体的には、以下のような特徴・スキルに少なくとも関心がなくはない人たちです。どれか1つでも興味があればよいです。いまこの瞬間に できている必要はありません。

重要なことは、こういった人材をきちんと育てていくことが重要です。完成している人を採用すれば救われると言うわけではありません。なぜなら、居るのなら、どこの会社も苦労していないから、です。

またリスキリングと称して、むやみやたらに講座を購入する必要もありません。社員に1名10万円まで書籍購入費用を認めるだけで十分です。中古含めると100冊ぐらい購入で上限となりますが、それだけきちんと読める人間は優秀です。真っ先に育成しましょう。

Bethでは、以下のような人材育成をしています。

・新規事業の社内コーチの育成（大手損害保険会社）
・新規事業を担当する部長へのコーチング（大手B2Bの電器メーカー）
・新規事業の作り方の専門家（部長級）育成（大手自動車）
・DX事務局人員の育成（三重県伊賀市）
・社内コンサルタント育成のための論文執筆指導（三重県伊賀市）
・「考えるとはなにか？」という基礎からの指導（長野県庁職員200名）
・デザイン思考導入のためのコーチ（東京都中野区）

特徴は、
「考えるという3文字の意味を、考えるという3文字を使わずに説明できるか？」
「”学術界では、社内研修受講者のうち9割の人間が、1年後には研修内容を実務で実行する気がないと結論が出ている”。こういう結論に至ることが当たり前な構造を明らかにした上で、構造上有効な手を打つ」
といった現実に立脚して実利を得ることを目的としている点です。学習コンテンツを消化してもらうことには興味がなく、実務で結果を出してもらうためだけの人材育成です。

DX人材は下記のようなものも参考となります。

・経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン 」 

・独立行政法人情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた 企業とIT人材の実態調査」

ですが、これらを参考にして中途採用するよりも、より根本的に優秀な人間を育てる方がはるかに早く、安く済みます。なぜなら、みんなこれを見て中途採用に走るのでコストが跳ね上がります。また高い給与を払えないのなら、三流しか雇えないためためです。

であるならば、芽のある人間を育てた方が早いです。

なお、官僚制と科学的管理法が前提として染み付いている企業には、マニュアル人間以外はあまり居つきません。そういった構造側の変化もおこなさなければ、中途採用は採用フィーばかり無駄にすることになります。ぜひ1900年前後の書籍にまで立ち返って我々が縛られている前提を眺めてください。そこにヒントがあります。

3-2.「顧客に提供する体験」を先に考えたうえで「実現する手段」を考える 

DXを推進するうえでは「『顧客に提供する体験』を先に考えたうえで『実現する手段』を考える」事が大切です。

わかりやすい例として「NIKE」のシューズを例に用いてご説明しましょう。

DXを推進する際も同じです。

「顧客に提供する体験」を先に考えたうえで「実現する手段」を考えると、競合優位性を確立することができます。その結果、売上アップや新規顧客の獲得に成功する可能性が高まります。

是非、参考にしてみてください。

3-3. 「デジタル完結を前提とした業務の見直し」を行う

DXを推進するうえでは「アナログ業務のデジタル化」ではなく「デジタル完結を前提とした業務の見直し」を行うことが大切です。

例えば、飲食店が、利用者の拡大を目指して「電子決済システム」を導入する場合。

・アナログ業務のデジタル化（課題）

先述の通り、「現金」による支払いも引き続き可能にしてしまうと、現金の入出金の確認、お釣りの準備、銀行への入金、出納帳への記載、金庫の用意などの業務が残ります。

これに加えて、電子決済システムの利用方法などを覚えなければならないため、返って業務負荷が増えてしまいます。これでは、DXを推進する利点が半減してしまいます。

・デジタル完結を前提とした業務の見直し（解決策）

一方、支払い方法を「電子決済システム」のみに絞り込めば、現金の管理がゼロになります。

お金を「数字」のみで扱うようになるため、浮いた時間を、新メニューの開発などに充当できます。

その結果、売上拡大に貢献できる可能性があります。

このように、DXを推進する際には、アナログ業務のデジタル化ではなく、「デジタル完結を前提とした業務の見直し」を行うようにしましょう。

4.DXの成功事例2つ

DXの課題を解決する方法について、ご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし、その一方で「どのような新規サービスを開発すれば、DX的によいのか*」、具体的なイメージが湧かない方も多いのではないでしょうか。（*DX的によい、という目的の設定方法の是非はともかく。ここを気にした方は極めて優秀です）

この点に関する理解が浅いと、具体的な施策には、なかなか結びつかないものです。

そこで本章では「DXの成功事例」を2つご紹介します。

事例をみれば、貴社におけるDXのゴールに関するヒントが得られるはずです。

一つずつ、見ていきましょう。

4-1.寺田倉庫『minikura』 

出典：minikura

DXの成功事例として、一つ目にご紹介したいのが、寺田倉庫によるトランクルームサービス「minikura」 です。

minikuraは、「Web上＋自宅」での簡単な手続きで、商品を保管してくれるトランクルームサービスです。

通常、アウトドア用品や読まないマンガなどを保管する「トランクルーム」は、以下のような工程が必要になり、手間がかさみます。

一方、minikuraは「Web上＋自宅」ですべての手続きが完了します。

月額275円から、気軽にトランクルームを利用できる便利なサービスとして、大きな注目を集めているのです。

minikuraの場合、マイページで「何を預けているのか」をチェックすることができるのも大きなポイントの一つです。「何を預けたのか」覚える必要がないため、モノの管理がしやすくなります。

トランクルームというと、アナログなサービスのイメージがありますが、寺田倉庫は倉庫ビジネスのDXにより、競合優位性を確立することに成功しました。

寺田倉庫のminikuraは、DXの成功事例として、参考にしたい好例です。

4-2. ユニメイト自動採寸PWA『AI×R Tailor（エアテイラー）』

出典：AI×R Tailor

レンタルユニフォーム事業を手がけるユニメイトの「AI×R Tailor（エアテイラー）」も、DXの成功事例です。

これまで、レンタルするユニフォームのサイズは、ユーザーによる自己申告で行われていました。

しかし「サイズ違い」が頻発してしまうことで、ユーザーは、スムーズに必要なユニフォームを手に入れられない問題が生じていました。

また、ユニメイトにとっては、サイズを出し直す返品・交換作業に、多大なコストが発生していました。

そこで、生み出されたのが「AI×R Tailor（エアテイラー）」というアプリです。

ユニフォームの採寸をアプリ上で行えるものです。

ユニフォームを着用する人の

・画像データ（背面・左側面の写真）

・基本データ（身長・体重・年齢・性別）

を入力するだけで、AIによる身体寸法解析が行われることで「おすすめのサイズ」がわかるのです。

ユニフォーム発注のDXにより、サイズ違いによる返品・交換作業にかかわるコストを大幅に減らすことができます。

ユーザーにとっては「サイズ発注のし直し」といったストレスがなくなるため、競合優位性を確立できます。

ユニメイトのサイズ解析アプリも、DXの好例です。

5. DX推進に関するお悩みは「Beth」が解決いたします

ここまでの記事を読んで「DXの課題を解決する方法はわかった。でも、実際にどうやって課題を解決していけばいいんだろう？」と、疑問に思った方もいるのではないでしょうか。

「社内のリソースだけで、DXを推進するのは不安」だと感じる方は、BETHまでご相談ください。

BETHは、“DX推進パートナー”として、お客様の課題に応じた解決策の提案を行ってきました。

これまでサポートしたお客様は、大手損保会社やプラントメーカーなどのプライム上場企業、400名程度の中小企業、三重県伊賀市、長野県庁、東京都中野区など、さまざまです。

例えば、三重県伊賀市に対するDX支援では、以下のようなアドバイスをさせていただきました。

出典：BETH「最終的な「ゴール」はどこなのか？」

ベストな解決策をご提供できる自信があります。

まずは、お気軽にご相談ください。

6. まとめ

いかがでしたか。

DXの課題について、理解が深まりましたでしょうか。

ここで、本記事の内容をまとめます。

• そもそも「DX」とは？

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

• 日本におけるDXの課題3つ

1. DX推進に関わる人材が不足している
2. DXの「目的の共有」が不足している
3. DXなのに「アナログ業務のデジタル化」に留まっている

• DXの課題を解決する方法3つ

• DXの成功事例2つ

・寺田倉庫『minikura』

・ユニメイト自動採寸PWA『AI×R Tailor（エアテイラー）』

本記事が、DXの課題について知りたい方の参考になりましたら幸いです。