「新規事業に適した人材を自社で育成したい」
「新規事業を推進する人材に必要なスキルって何があるの？」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
新規事業の人材育成に悩んでいる企業は、多いと思います。
新規事業を成功させる人材が持つべきスキルは、たった2つです。
| ・小学校レベルの算数（足し算引き算掛け算割り算ができれば大丈夫） ・小学校レベルの国語（150文字程度の文章を理解できる） |
そんなことかと思うかもしれませんが、真剣に、この2つのスキルがないと、新規事業は進められません。特に国語に関しては、そのスキルを持っている人が23.7%しかいないという調査結果が出ていて、日本語ができない人がとても多くいるのが現状です。
このスキルがあった上で、まず以下のようなことをやると、新規事業を推進する人材を育てていくことができます。
| 新規事業の人材育成のための3つの実践 |
| 1.問題解決の基礎力を身につける 2.新規事業のテーマの再検討をする 3.競合に対抗するための戦略について検討する |
ただし、どの企業でも新規事業の人材育成ができるわけではありません。可能だとしても、とても難しい上に、5年以上の時間がかかることを覚悟しなければなりません。
本記事では、上場企業から行政まで、幅広い分野で新規事業を支援してきた私、河上が、「新規事業を推進する人材を育成するということ」について、以下のことを的確にお伝えします。
| この記事でわかること |
| ・新規事業を成功させる人材が持つべきスキル2つ ・新規事業に適した人材育成を自社で行う具体的なプロセス ・新規事業の人材育成を自社でできる企業とできない企業 ・コンサルに依頼すれば必要なものが自社になくても成功できる ・人材育成を成功させるベンダーの選び方 ・【まとめ】新規事業の人材育成担当者としてプロジェクトを成功させるカギは「信じて任せること」 |
この記事を最後まで読めば、自社で新規事業を推進する人材の育成ができるのか判断できます。できると判断した場合にやるべき具体的なプロセスと、できないと判断した場合にどうすればいいかもお伝えしているので、最後まで読み進めて、あなたが今抱えている問題の解決に役立ててください。
1.新規事業を成功させる人材が持つべきスキル2つ
まずは、新規事業を行える人材がどのようなスキルを持った人物であるかを理解していきましょう。
冒頭でもお伝えしましたが、新規事業を成功させる人材が持つべきスキルは、以下の2つです。
| 新規事業を成功させる人材が持つべきスキル |
| ・小学校レベルの算数ができること（足し算引き算掛け算割り算ができれば大丈夫） ・小学校レベルの国語ができること（150文字程度の文章を理解できる） |
まず算数についてですが、数学までいかなくても大丈夫です。足し算、引き算、割り算、掛け算ができれば、時間はかかるけど収支計算などができるので、それで問題ありません。
本当に重要なのは国語です。国語で必要なのは、受験テクニックとしての国語ではなくて、「この時、筆者はどう思っていましたか？」や「この時、主人公はどのような感情だったでしょうか？」のようなことを理解する力です。
新規事業では、デザイン思考を使います。その際インタビューをしますが、このような力がないと、相手がどのように感じているか、考えているかを読み取れないため、相手の課題が何かを理解できません。
また、デザイン思考を使う際は、相手が直接発言したことではなくて、直接発話していないけど身振り手振りから本当はどう思っているかを感じ取って推察する能力がすごく大事になります。これも、小学校レベルの国語ができないと、できません。
小学校程度の国語力、つまり150文字程度の文章を理解する力がなければ、新規事業で相手の課題を定義したり、問題を理解したりできないので、新規事業には絶対に必要なスキルだと言えます。
| ＜日本人が抱える「国語があまりにもできない問題」＞ 小学校レベルの国語力を持っていない日本人は、本当にたくさんいます。このことは、文部科学省が行なっている調査で明らかになっている事実です。 国際成人力調査（PIAAC）では、大人がどのくらいのスキルを持っているか調査研究して、文部科学省が取りまとめていますが、これによると、150文字程度の文章の意味が理解できる大人は、わずか23.7％しかいません。 つまり、76.3%の大人は、150文字程度の文章の中身の意味が理解できないということです。 人から話を聞いたり、文章を読んだりして、相手の課題が何か理解することは、小学校の国語能力に影響されます。 よく、新規事業には発想力が必要とか、企画力が必要とか言っている人がいますが、そうではなくて、新規事業を成功させたいなら、小学校レベルの国語ができることを重視してください。 |
2.新規事業に適した人材育成を自社で行う具体的なプロセス
この章では実際に自社で人材育成を行う場合の具体的なプロセスについてお伝えします。プロセスを把握して、具体的にイメージしてください。
新規事業の人材育成は、以下のプロセスで進めていきます。
| 新規事業の人材育成のプロセス（3つの実践） |
| 1.問題解決の基礎力を身につける 2.新規事業のテーマの再検討をする 3.競合に対抗するための戦略について検討する |
プロセスを把握して、人材を育成するイメージを掴んでください。
2-1.問題解決の基礎力を身につける
新規事業の人材育成では、まず問題解決の基礎力を身につけることから始めます。
問題解決の基礎力を身につけるプロセスは、以下の通りです。
| 問題解決の基礎力を身につけるプロセス |
| 1.デザイン思考を学ぶ 2.アイデアの管理方法を学ぶ 3.インタビューなどを実際にやってみる |
問題解決の基礎力を身につけるのにかかる時間は、どのくらい新規事業に時間を割けるかによって変わりますが、独学なら5年、習う場合でも3年程度は必要だと考えてください。
本を読んだり、外部講師の研修や講座を活用したりして、上記のプロセスを行うことを通して、人の問題を解くことについて理解します。ここまでやって、問題解決の基礎ができるかどうか、なんとなく初心者になれる、というところです。
デザイン思考について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
【人気講師が解説！】デザイン思考とは？考え方、活用方法、ポイントなど
| 【問題解決の基礎力が身についたかどうか判断する方法】 問題解決の基礎ができたかどうかは、現状と理想の差を縮める方法について即答できるかどうかで判断できます。現状と理想の差のなくし方は3通りしかありません。「改善（差がちょっとマシになる）」「解決（差がなくなる）」「解消（2度と差が開かなくなる）」の3つです。この3通りを即答できない人は、問題解決の基礎力が足りていないので、さらに勉強する必要があります。 |
2-2.新規事業のテーマを再検討する
問題解決の基礎力が身につくと、次にたどり着くのは、「そもそも初めにやっていた新規事業のテーマの立て方が間違っていたのでは？」ということに気が付きます。
例えば、ドローンを売る時に、保険もついでに売りたいと考えるとします。そうすると、まずドローンメーカーに話を聞きに行くことになります。でも、家電量販店でドローンを購入する人に保険を勧めた方が効率がよいことに気づくと、メーカーごとに話を聞きに行くのではなくて、ドローンを買いたい人に話を聞きに行くことになります。
このように、話を聞きに行く先が全然違うことに気が付くのに、一人で学習しいると早くて1年半程度かかるか、下手をするとずっと気づかない場合もあるので、注意が必要です。（そのため、この時間を数日に短縮するためにOJTのような育成が流行っています）
2-3.競合に対抗するための戦略について検討する
競合が出てきたら、戦略の概念が必要になるので、戦略について学んでください。戦略について本を読んで学ぼうとすると、半年程度かかります。
視点を変えることができて、戦略がわかると、普通では出てこない切り口が出てきます。誰に話を聞きに行くべきか整理ができて、そこでようやく、何億、何十億、何百億というのがアイデアとして見えてきます。
ある程度大きい金額が見えてくると、次は投資する金額や期間を決めます。いくら投資できるのか？設立は何円で、何年で売上はいくらを目標とするか？など、役員など上の人と具体的な話をします。
金額が大きくなると、時間がかかるので、その辺りの折り合いをつけなければいけません。例えば、高級トースターで有名なバルミューダは、100億円程度になるのに約8年かかりました。
「待てないなら2億にしよう」など、役員とこのような話ができるようになるまで、4〜5ヶ月かかるイメージです。
新規事業をやるための資源の話ができるようになって、どのくらいの規模感、どのくらい売れるアイデアが欲しいかなどの話ができるようになるのが半年くらいだと思ってください。数十億もらって買収するか、小さいところからコツコツ始めて10年くらいかけて大きくするか、それを踏まえてより早くやりたいなら小さい金額でやるかなど、その意思決定をするのに1ヶ月くらい、若干のスリップを含めて半年くらいみると無難です。
こうやって新規事業を進めていく中で、人が育っていきます。ここまでできる人材を育成しようとすると、最低でも5年かかるイメージです。
| ＜新規事業に興味がない人を育成しても失敗する＞ 新規事業の人材を育成する際は、まず人間に対して興味関心を抱いた上で、相手の困りごとを解いてあげたいと思える人かどうかを判断して、人材を選んでください。このような人は、自分で一生懸命学ぼうとするし、新規事業に向いているので、育ちます。 逆に新規事業に興味がない人を育成すると、そのような人はどうやったら会社に正しい手順でやっていると言い張れるかどうかを考えるばかりで、成長しません。理由は、新規事業は最後はやらないとわからない、と言うことだけは明確な中で人事上の失敗や傷を避けたいからです（本人の認識の中でのはなし。外部がどう言おうと本人が嫌だと思えばそれまで） 正しい手順でやっているのにうまくいかないと言えれば、究極それでよく、この手の人は本気で取り組まないので、育てるだけ無駄です。 特に自分のアイデアの凄さを過信していて、その凄さを証明したがるような人は、絶対に選ばないでください。自分の正しさを証明するために、インタビュー記録を捏造するなどして成功しません。 |
3.新規事業の人材育成を自社でできる企業とできない企業
自社で人材を育成するプロセスを把握しましたが、実行するためには、新規事業に適した人材を自社で育成できるのか、正しく判断することが重要です。
新規事業の人材育成を自社でできる企業は、以下の条件を満たした企業です。
| 新規事業の人材育成を自社でできる企業の条件 |
| ・自発的に新規事業について学ぼうとする人がいる または ・社内に人を教えられるレベルに到達している人がいる かつ ・5年間同じポストに居続けられる環境が整っている |
人を育てたいと思うなら、自発的に新規事業について学ぼうとする人が、門前の小僧ならわぬ経を読む的な感じで育つか、人に教えられるレベルに到達している人が誰かを導くかの2択です。
社内に「誰かの役に立つことがやりたい」「既存のビジネスではないことをやりたい」という人がいる場合は、「10万円分程度の本を買って読んで学んでください」と言った時に、実際に本を買いに走り、自分でやってくれるので、あとは学ぶ時間だけ渡せば勝手に育ってくれます。
そのような人が社内にいない場合は、この記事を読んでいるあなた自身が勉強して、人に教えられるレベルになる必要があります。ただし、これは簡単な選択ではありません。
新規事業は新しい知識の創出とほぼ一緒です。情報や知財を生み出すことに他ならないのです。人材育成で知的財産を繰り返し連続的に生み出せるような人を社会的にどのように育成しているかというと、大学と大学院で育てています。大学で4年、修士2年、博士3年で最低4つ論文を書くと、再現性があると評価できる、というのが、大学教育における知的財産を作れる人たちです。あなたはそのくらいのレベルで新規事業に取り組めますか？あなたが自発的に新規事業について学ぼうとする人ならいざ知らず、初心者になるのに3年、全部で5年程度の時間がかかることを真剣に自分でやりたいと思えますか？
思えるなら、教えられるレベルの人になれるかもしれませんが、そうでないのなら諦めた方がよいです。
しかも、自社で人材育成をするなら、部署異動することなく、5年間同じ椅子に座っていることが必須なので、人材の固定ができるかどうかがとても重要です。
繰り返しますが、自発的に新規事業について学ぶ人がいない上に、人に教えられるレベルの人がいないなら、新規事業の人材育成を自社内で行うのを諦めてください。諦めた上でどうすればいいかについては、次の章以降でお伝えしていきます。
４.新規事業の人材育成は「まずやらせる」姿勢でのぞむことが大切
新規事業の人材育成を行う場合、基本的には、「まずやらせる」この精神が必要です。
社員は、やらせればやるので、そのための環境を整えてください。
例えば、「今のままならボーナスゼロ」と言われたら、絶対にやります。
他にも、「10万円分くらい本を買っていいよ」と言って、ちゃんと本を読む時間を与えます。
どのくらいの時間が必要でしょうか。計算してみましょう。10万円あれば、中古書籍でも200冊は購入できます。1冊5万文字とすれば、1000万文字を読むだけ。読書時間では1冊3時間とすれば600時間、営業日あたり8時間なら75日で読み終わります。現実的には、本を読んだ後に理解の確認や知識の整理をするため、この1.5倍つまり丸６ヶ月は、まずは情報のインプットに使うということです。なお、６ヶ月かけて基礎知識を頭に入れたとしても、実践していないため「物知りだけどやったことがない人」が出来上がるだけです。
新規事業のメンターをつける理由は、この６ヶ月を究極的には0日にすることです。伴走する専門家は当然知識を頭に叩き込んでいるため、状況に応じて必要な知識をつどつど教えてくれることで、使える知識だけが溜まっていきます。
いづれにせよ、10万円の予算と200冊程度は読み切らせる。このようなことを企業がやり切ることが、新規事業の人材育成を自社で行う場合に企業として必要なことになります。
| ＜注意！新規事業の人材育成を自社で行う場合に企業が絶対にやってはいけないこと＞ 「新規事業のやり方をちゃんと教えます」や「これを全部勉強すれば新規事業ができるようになります」というのは詐欺です。絶対に関わってはいけません。 新規事業とは要するに、「お金が儲かる仕組み」を手に入れることです。それを「こうやったら必ず作れる」とか「この勉強をしたら必ずできる」などということがあるなら、言っている本人が作っているはずです。 この単純な論理（仕組み）がわからない人は、そもそも新規事業は向いていません。諦めてください。 |
5.Beth社に依頼すれば自社に必要なものがなくても成功できる
自社で新規事業の人材育成をするのが難しいと判断した場合は、Bethに依頼してコーチングで伴走してもらったり、メンターに伴走してもらったりすることで人材を育成できるので、安心してください。この章では、以下のことについてお伝えします。なお、Bethはこの記事を執筆している会社です。ブティック系のコンサルティング会社です。
| ・Bethに人材育成を依頼するメリット ・Bethに依頼して問題解決の基礎力を身につける流れの事例 |
自社で人材育成ができない場合の選択肢について把握していきましょう。
5-1.Bethに人材育成を依頼するメリット
専門家に依頼することには、自社で人材育成を行うのと比べて、以下のようなメリットがあります。
| 新規事業の人材育成をBethに依頼するメリット |
| ・自社で行うのと比べて短時間で人材を育成できる ・ちゃんと育っているか、ちゃんとできているか判断しながら確実に前に進める ・大量の知識がある中で、的確なタイミングで必要な内容を教えてもらえる ・分かりやすい例を交えて教えてもらえる |
新規事業の人材育成をBethに依頼すると、自社で人材育成をするのと比較して、短期間で確実に人を育てられます。
3章でお伝えしたとおり、新規事業ができる人材を自社で育てるのは、とても難しいし、時間がかかります。その上、ちゃんと育っているか、ちゃんとできているかを判断できる人が社内にいないと、育っていないことに気づけないので時間を無駄にしてしまいますが、コンサルに依頼すると、ちゃんと判断しながら確実に前に進めます。
人材育成では、育つ過程でできていないことがあれば、何をやっているのとツッコミを入れることが必要だし、その人に合わせて必要なものを提供することも重要です。必要な知識を必要なタイミングで、わかりやすい例を交えながら教えてもらえます。また、間違った方向に行きそうになった時には、正しい方向に導いてもらえるので、確実に人が育ちます。
要する期間も、自社で育成するのと比較して短時間です。問題解決の基礎力を身につけるのに要する時間は、専業でやると半年程度で、兼業の場合は倍以上かかりますが、４章でお伝えした通り、自社でやる場合は書籍を読ませるだけで半年程度かかります。また社会人の研修で書籍を200冊読み終えるひとは稀です。Bethに依頼するといかに効率よくゴールを目指せるか、お分かりいただけると思います。
5-2.【一例】Bethに依頼して問題解決の基礎力を身につける流れ
コンサルに依頼して問題解決の基礎力を身につける流れの一例をご紹介します。
| 1.新規事業に相応しい人材を選定する 2.デザイン思考とリーンキャンバスの研修を行う 3.インタビューなどを通して実際に人の話を聞いて判断できるようにする |
まず、新規事業を成功させるために相応しい人材、育成するのに相応しい人材を選びます。
人間に対して興味関心を抱いた上で、相手の困りごとを解いてあげたいと思える人かどうかを判断します。意外とこの手のことが好きだった、という人をかき集めて次の段階に進みます。
絶対に弾かないといけない人は、「俺のアイデアすごいだろ」と、その凄さを証明したがるような人です。新規事業では現金が欲しいだけであって、具体的なアイデアにこだわることは意味がありません。このタイプの人は、自分の正しさを証明するために、インタビュー記録の捏造など、自分に都合よく改ざんする可能性があります。
このような人を選ばないためにも、まずは新規事業に向いている人材、育てるに相応しい人材を選ぶところから始めます。
続いて、デザイン思考とリーンキャンバスの研修を行い、人の問題を解くことを正しく理解します。そうすると、〇〇にとっての問題はこれで、それを解決するのは〇〇である、ということを考えられるようになり、現状と理想を文字で書けるようになります。
人の問題を解くことをちゃんと理解できたら、実際に話を聞いて判断できるようにします。判断できるようにちゃんと育っているか、ちゃんとできているかを見てもらえるので、できていなければ、何をやっているのとツッコミを入れてもらえるし、個人に合わせて必要なものを提供してもらえるので、問題解決の基礎力が確実に身につきます。
6.人材育成を成功させるためのベンダーの選び方
自社で人材育成ができない場合はBeth社に依頼すれば成功できるとお伝えしましたが、コンサルならどこでもいいというわけではありません。
この章ではコンサルより抽象度を上げて、新規事業の人材育成を成功させるためにどのようなベンダーに依頼するべきか、以下のことについてお伝えします。
| ・大手コンサルや人材育成系の会社は役に立たない ・人材育成を依頼するならBethのようなブティック系コンサルに依頼するのがおすすめ |
新規事業の人材育成を成功させるために、ベンダーの選び方をしっかり把握してください。
6-1.大手コンサルや人材育成系の会社は役に立たない
大手コンサルティング会社や人材育成系の会社は、「人を育てる」という意味では何の役にも立たないので、依頼しないでください。
大手コンサルや人材育成系の会社のサービスは、パッケージ化していて、状況や目的に応じて細かく教えてくれないからです。
大手のコンサル会社や人材育成系の会社は、いつ社員が辞めるかわかりません。そのため、人が辞めても同じサービスを提供できるように、サービスをパッケージ化しています。誰が作っても同じハンバーガーが作れるマクドナルドのマニュアルと似たようなものです。
しかし、パッケージ化されたもので人がベルトコンベア式に育つなら、誰も苦労しません。学校の勉強も、塾の勉強も、ベルトコンベア式にやっても希望の大学に全員が受からないのは、パッケージ化されたものでベルトコンベア式にやっても人が育たないからです。これが人を育てる難しさです。
でも、人が育つかどうかは別として、サービス業としては成り立つので、大手コンサル会社は1回作ったパッケージを再生し続けます。安定的にお金を儲けるために、顧客にとっての宝くじ的な内容を音読すれば提供できるように台本と投影スライド提供資料を１まとめにして、ガンガン売ります。これは、ビジネス要件からそのような仕組みで運営されているというだけで、大手コンサル会社や人材育成系の会社に悪意があるわけではありません。なお、事業を作れるひとは、他社の事業の構造を理解できるため今書いたような話がスラスラ理解できます。
構造上、大手コンサルティング会社や人材育成系の会社は人を育ててくれないので、新規事業の人材育成で成果を出したいなら、絶対に依頼しないでください。
6-2.人材育成を成功させたいならブティック系コンサルに依頼するのがおすすめ
新規事業の人材育成を依頼するなら、ブティック系コンサルを選んで依頼してください。
ブティック系コンサルとは、2~3人、多くても数十人程度でやっているような、小さな会社のことです。
イメージで言えば、大手の会社はみんなが知ってる回るお寿司屋さん。ブティック系とは回らないお寿司屋さんです。回るお寿司屋さんは低位安定ですが、大事な人との食事に選ぶのは回らないお寿司屋さん、というように使い分けが重要です。
ブティック系コンサルは、職人気質として教えているところがたくさんあります。ベルトコンベア式にパッケージを再生し続けるのではなくて、状況と目的に応じて細かく研修を作り、教えてくれます。大手コンサルに依頼すると、人がパッケージに合わせに行くしかないので人が育ちませんが、ブティック系コンサルはその逆で、人に合わせてくれるので、確実に人が育ちます。
ですから、新規事業の人材育成が自社でできないと判断した場合は、ブティック系コンサルを探して選ぶのが成功への近道です。
| ＜ブティック系コンサルを選ぶ際のポイント＞ ブティック系コンサルを選ぶ際は、以下のポイントに着目して選んでください。 ・あまり広告を出していないような会社を選ぶ（広告しないと売れないから、広告している。売れているなら広告は不要） よいブティックコンサルには、広告を出さなくても依頼が来ます。よければ継続されるので、無駄に広告を出して費用をかける必要がありません。広告は、売れないから出していると理解してください。 Web講座や書籍などで人気がある講師の会社を選ぶのもおすすめです。YouTubeで「サービスデザイン思考 解説」のようなキーワードで検索してみるのも参考になります。 すこし注意しなければいけないのが、書籍を出版している人です。中には自費出版や、広告のために出版している人もいるので、書籍を出しているからよいとは判断できません。広告目的の書籍は具体性かけ、任せたいと思う気持ちが強くなる本です。任せたい＝お金を払ってくれる、です。注意してください。 |
7.新規事業の人材育成はBeth合同会社にお任せください
新規事業の人材育成は自社でも可能ですが、とても難しいし、時間がかかることです。
この記事を読んで、自社で新規事業ができる人材を育てるのは無理そうだと判断した人は、ブティック系コンサルに依頼して、信じて任せてください。
6章でブティック系コンサル会社を選ぶのが成功の近道だとお伝えしましたが、この記事の筆者である私、河上が代表を務めるBeth合同会社も、ブティック系コンサルの1つです。
新規事業の人材育成を伴走支援して、新規事業を生み出す中で、新規事業ができる人材を育てます。
| Beth合同会社のコーチングの特徴 |
| ・腹おちする仕組みとしてちゃんと話せる ・人の頭の情報処理タイプを見分けて教える ・人材育成のパラドックスをちゃんと解いている |
私たちのコーチングでは、問題解決のためのアイデアを出すというのは、問題が発生する原因を特定した上で原因を叩きにいく話なのか、ただ単に差を縮めるだけでいいのか、こんな議論を当たり前に展開していくのが特徴です。
また、人の頭の情報処理のタイプを見分けていくので、その人がどのような状態で、どのようなタイプの人だからこのような伝え方をしたら伝わる、というのを組み合わせて、確実にゴールに向けて進めていきます。これは、デザイン思考の専門家で、人を見る専門家だからこそできることです。
人材育成のパラドックスをちゃんと解いているのもまた、弊社の特徴です。
人材育成のパラドックスとは、上司と部下の関係性にあります。上司はできない人を研修に送り込みますが、実は上司も一緒に学ぶことが大事です。でも上司は、自分はできると思っているから、研修には絶対に出てきません。弊社はそのことをよく理解しているので、上司に対して、「人材育成の目的で、上司が知っておくといいことを書き連ねてあるので読んでください」と言って、上司に資料を読ませます。すると、上司側はちゃんと育っているか見るためにという体で資料を読み、それだけで学びになります。
この方法なら、上司の自尊心を傷つけることもありません。上司と部下の関係性を治しつつ、部下の能力アップをちゃんと実行できるか、再現性を保って実行できるかを、人を見ながらやっていきます。
このように、デザイン思考の専門家にしかできない新規事業の人材育成を、世界的自動車メーカーから自治体、行政機関まで、幅広い分野で提供しています。
＜世界的大手自動車メーカーの支援事例＞ 世界的大手自動車メーカーの新規事業の社内コンテストを組織リーダーとして約20〜30名を率いていた方が、その中から副社長案件を2個通しました。そのリーダーの方は、現在新規事業を推進するチームリーダーに出世しています。 ＜大手損害保険会社の支援事例＞ イノベーションのプロセスを決めた上で、そのプロセスを走れる人材を安定的に育て続けています。足掛け数十人を育てました。 ＜大手人材会社の支援事例＞ 既存事業を伸ばすことに新規事業の考え方を適用して、11人育てて、9人が顕著な結果を出しています。その会社は、中途採用で人を引き抜いてきて社内に馴染ませるコストが 1人1,600万円と試算していたので、掛ける9人分、1億4,400万円を1年間で生み出しています（この事例のご予算は年間1名220万円程度から）。 |
ここで挙げられる直近の支援実績は上記の通りですが、そもそも私はデザイン思考の専門家で、コンサル会社でデザイン思考を教えていた経験があります。また、社会人向けオンライン学習コミュニティ「Schoo（スクー）」で、いいね数5万超、や再生回数11万回以上で毎週1500回程度伸び続けている、と実績がある大人気講座「実況解説デザイン思考」講座を開講しています。
「実況解説デザイン思考」講座はこちら
新規事業の人材育成でお困りの方は、1度お気軽にBeth合同会社にご相談ください。
※費用は、500万円〜8000万円程度です。
9.まとめ
本記事では、新規事業の人材育成について、必要なスキルや自社で進めるプロセス、自社でできない場合の方法などについてお伝えしました。
新規事業の人材育成は、ブティック系コンサルに依頼してやれば、ちゃんと育ちます。しかし、「新規事業のやり方をちゃんと教えます」や「これを全部勉強すれば事業ができるようになります」などと言う大手コンサルや教育系の会社にお金を払うのは、宝くじを買っているのと同じで（たまに当たる）、それでは人は育ちません。
信頼できるブティック系コンサルを見つけて、信じて任せてみてください。