【これで完璧】DXとデジタル化の本当の違いを事例とレポートで解説

「DXとデジタル化の違いってなんだろう？」
「DXってデジタル化すること？IT化のこと？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

「DX＝デジタル化すること」「デジタル化すればDXが成功する」といったイメージをお持ちの方は、少なくないと思います。結論から申し上げると、「DX」と「デジタル化」は、全く違うものです。

DXとデジタル化の最大の違いは、目的の差にあります。

経済産業省の定義ではDXの目的は、競合優位性を確立することです。競合優位性を確立するために、売るものや売り方を変えるので、当然業務のやり方も変えます。このご時世なので、当然ITを使ってね、というのがDXになります。

一方デジタル化の目的は、業務を効率化することです。今まで手作業で行っていた業務をデジタル技術に置き換える手段、それがデジタル化です。

つまり、DXとデジタル化は全く別の目的を持ったもので、並列で違いを並べられるようなものではありません。

ただし、DXとデジタル化はとても密接に関係するので、DXにおけるデジタル化とはどのようなことを指すのかについて理解することが、DXを間違えない上でとても重要になります。

そこで本記事では、以下のことについてわかりやすくお伝えします。

 DXを推進する上で必要なデジタル化とは一体どのようなもので、必要なデジタル化をどのようにして判断すれば良いかについて、わかりやすくご紹介しています。ぜひ、最後まで読み進めてください。

1.「DX」と「デジタル化」は全く違うもの

「DX」と「デジタル化」は、全く違うものであると認識することは、DXを推進する上でとても重要です。

「DX」と「デジタル化」は全く別のものですが、「DX」に「デジタル化」は不可欠だからです。

ここでは、「DX」と「デジタル化」を正しく捉え、理解を深めていきましょう。

1-1.DXとデジタル化の違いとは

冒頭でもお伝えしましたが、DXとデジタル化の最大の違いは、目的の差です。

DXの目的は、競合優位性の確立です。競合優位性を確立するために、売るもの・売り方をお客様が買うものに変える。売るもの、売り方を変えるから、当然業務のやり方も変える。このご時世なので、もちろんITを使いましょう。これがDXです。

一方デジタル化の目的は、業務を効率化することです。今まで手作業で行っていた業務を、デジタル技術に置き換えて、主に費用削減を目指します。

こうしてそれぞれの目的を並べてみると、DXとデジタル化の違いを考えること自体がなんだかおかしなことだと思えるくらい、全く別のものであるということがお分かりいただけるかと思います。

ただし、目的と手段は分けて考えなければいけません。業務を効率化するデジタル化であっても、競合優位性の確立につながる「デジタル化」の場合は、DXの手段となります。

例えば「Web会議導入」。A社にとっては競合優位性を確立するための手段（DX）になるし、B社にとっては効率化止まりになるということです。

1-2.DXとデジタル化の違いがわからない人がよく勘違いするポイント

「DX」と「デジタル化」の違いがよくわからない人は、どちらか一方、あるいは両方の概念を勘違いしている可能性があります。

ここでは、「DX」と「デジタル化」について正しく理解するために

• DXの間違っている認識
• デジタル化の間違っている認識

この2つのについて、間違っている認識を正せるように、それぞれお伝えします。

1-2-1.DXの間違っている認識

DXは、Digital Transformationの略です。Transformationの「Trans」をXと表すことから、DXと略されています。

Transformationの意味は、生物学用語で「変態」です。毛虫が蝶々に変わるような、全く違うものになることを意味します。

つまり企業においては、組織体制、判断基準、働き方、スキルなど、全てがガラッと変わるイメージです。なぜこれらを変えるのかというと、売るものや、売り方が変わるからです。

例えば、蕎麦屋さんが副業ではじめたカツ丼の宅配事業がうまくいきすぎて、カツ丼屋さんに鞍替えしたとしましょう。揚げ物は天ぷらからトンカツに、蕎麦打ち業務は0に、接客業務も0に変わります。

するとどうでしょうか。

天ぷらと、トンカツでは揚げ方が変わります（スキルや判断基準の変化）。

そば職人や接客担当者は不要になり（組織体制の変化）、かわりにお米を炊くので、お昼に間に合うようにお米を炊くように出勤時間が変わります（働き方の変化）。

また宅配だけになるため、不特定多数のお客様とのコミュニケーションは不要になり、無口な人でもお客様に美味しいご飯を提供できればそれでOKとなります（不特定多数に好かれるというスキルが、不要になる。）

ここでは深く扱いませんが、このように過去の業務がなくなり、新しい業務が生みだされたときに、過去の業務担当者が雇用継続を望むと、リスキリングが必要となります。

これから先の未来を企業として生き抜くために、売るものや売り方を変え、デジタル化を進め、変革する。これがDXです。

DXとデジタル化の違いがわからない人は、この点について正しく認識できていない可能性があります。

DXとは、まさに創業し直すくらいの大きな変革のことを意味しているのです。

1-2-2.デジタル化の間違っている認識

DXとデジタル化の違いを理解できていない人は、「過去のデジタル化」と「DXで求められるデジタル化（デジタル前提）」の違いについて、理解できていないのではないでしょうか。

「過去のデジタル化」では、冒頭からお伝えしている通り、今まで手作業で行っていた業務をデジタル技術に置き換えて、業務効率化を図り費用削減を目指します。

例えば、企業でよくみられる「過去のデジタル化」には、以下のようなものがあります。

• 契約書や請求書、明細などを電子化する
• 会議だけをペーパーレス化する
• ホワイトボードを電子化する
• 一部電子決済を取り入れる

契約書や請求書、明細などを電子化して、人件費を減らしたり、業務時間を削減する。つまり多くの企業は、業務を効率化して費用を削減するために、上記のようなデジタル化を推めます。

一方、「DXで求められるデジタル化（デジタル前提）」は、競合優位性を確立するための手段です。競合優位性を高めるためには情報処理だけで済む業務は、アナログが入り込む余地がないように全てをデジタルだけでやりきることを前提として組み直します。

デジタル前提にすることで、さまざまな準備、物、知識が不要になり、業務負荷が圧倒的に下がる。これがDXにおけるデジタル化です。

「業務負荷が圧倒的に下がる」とはどういうことか、具体例をみましょう。

ここでは、「レジでの決済」というお客様とお店、お店の中での会計処理という情報処理業務から、現金というアナログを完全に0にして、デジタル前提で組み直した場合をご紹介します。

• 現金を扱わず、Pay払いや、カード決済、銀行振込のみで商売をする。お金を数字でのみ扱う

現金を扱わず、Pay払いや、カード決済、銀行振込のみで商売をすると、以下のような業務や知識が必要なくなります。

【不要になる業務】

• 開店前、閉店後の現金の確認
• 計算が合わなかった時の店長の自腹
• お釣りの準備（ATMの長蛇の列に並ぶ）
• 金庫での現金管理
• 金庫番の採用
• 銀行への入金作業（ATMの長蛇の列に並ぶ）
• 現金出納帳の記載

【不要になる知識】

• 現金出納帳の記載に関する知識
• お釣りを計算するための、「引き算」

まず、物理的に現金を管理する業務がなくなり、お釣りを用意したり、金庫番に金庫の暗証番号を教えるといったことが一切不要になります。

現金出納帳を記載する知識も必要なくなりますし、レジを閉める時も、会計ソフトと連携されるので、入力作業も知識もいらなくなります。極端に言えば、お釣りの計算さえ要らなくなるので、引き算が苦手な人にも業務を任せることができるようになります。

とんでもなく業務が楽になりますよね。

これが、デジタルのみで業務が完結する、デジタルを前提とした「DXのデジタル化」。アナログ作業が一切なく、「過去のデジタル化」とは明らかに質が異なります。

また採用も劇的に楽になります。

金庫番も不要で、算数も苦手でもOK。どうでしょう、採用がグッと楽になりますよね。

こうして楽になった分、新しい商売のネタを考えたり、そもそも商売のネタを考えるために最近流行っている漫画や映画をみたり、旅行に出掛けて時代の変化を感じることで情報を集めに出かける。そうして、現実世界の最新の情報を肌感覚で知っていれば、売れる新商品の開発も楽になります。

今回のケースでは、「レジでの決済」というお客様とお店、お店の中での会計処理という情報処理業務から、現金というアナログを完全に0にして、デジタル前提で組み直した場合をご紹介しました。

これが、競争優位性につながるようにデジタルを活用する好例、「DX」です。

つまり何が言いたいかというと、ここで正しく認識してほしいのは、あなたが考えているデジタル化は、どちらのデジタル化を指しているか、と言うことです。

競合優位性を目的としているデジタル化なら、DXのための手段としてのデジタル化ですし、業務効率化を目的としているのなら、過去のデジタル化と認識されている過去のデジタル化のことになります。

一言でデジタル化と言っても、「過去のデジタル化」と「DXのデジタル化（デジタル前提）」では、大きく目的が異なり、結果が全く異なることを、正しく捉えましょう。

そして経産省は、この過去のデジタル化は、「やめろ」と叫んでいます。次にこの叫びを見ていきましょう。

2.経済産業省の痛烈な指摘！「DX」と「デジタル化」の違い

実は、経済産業省も「DX≠デジタル化」「単にデジタル化を進めることはDXではない」という見解を、文章ではっきりと示しています。

経済産業省が設置した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が作成した、2022年7月発表の最新のレポート「DXレポート2.2」では、DXにおける企業のデジタル化の認識の誤りや理解度のなさについて、かなり強く指摘しています。

以下、該当する箇所を転載いたします。赤線が引かれた箇所に、特に注目してください。

業務効率化のデジタル化とDXが違うということについて、以下の3枚のレポートが理解できるように、これから説明していきます。

参照：経済産業省「DXレポート2.2」

上のレポートでは、「いまだに過去のデジタル化をしている企業が約8割もありますよ。デジタル投資しているかもしれないけど、投資するところが間違っているから全然成長してないよね。」ということを言っています。

要するに、業務の効率化を目的としたデジタル化は意味がないのに、それに気づいていない企業がたくさんある、ということを指摘しています。

参照：経済産業省「DXレポート2.2」

上のスライドは、「DXのゴールややるべきことが明確ではないから、正しいデジタル化投資ができず、成果が出ている企業がほとんどないよ。」ということを言っています。

要するに、競争優位性を確立するために売るものや売り方を変えないといけないとを理解しつつも、目的が具体化できず、デジタル前提の仕組みづくりに投資する企業が増えない、ということを指摘しています。

参照：経済産業省「DXレポート2.2」

上のスライドでは、DXを推進して収益をあげている企業の取り組みについて言及しています。

「DXを推進して収益向上できている企業は、デジタル化で既存のビジネスの効率化や省力化をしているのではなく、デジタル化で既存ビジネスの付加価値の向上や強みの明確化、再定義をしているから収益が上がっているんだよ。」ということを言っています。

もっと生々しく意訳すれば、「もっと高い値段で売れるものを生み出して商売にしにないと、話にならない」「いまの売り物にはもう価値がなくて、原料費アップにともなう値上げすら厳しいでしょ。新しいことやりなよ」と言っているわけです。

要は、業務の効率化は、今やるべきことではないという指摘です。

つまりこのスライドでは、DXでやるべきデジタル化は、コスト削減を目的としたものではなく、収益向上を目的としてるということを伝えています。

以上のように、「世の中の企業がDXでやるべきデジタル化の本質を理解できていないから、DXが全然進んでいないよ！」と、ついに経済産業省が痺れを切らしました。

改めて、「DX＝デジタル化ではない」「単にデジタル化を進めることはDXではない」と言うことを実感していただけたのではないでしょうか。

次章ではDXが地獄の泥沼化する罠をご説明します。

IT屋やコンサル屋が語りたがらない、闇です。DXを成功させたい方は、ぜひご一読ください。

３.DXとデジタル化の違いを理解しないまま進めると起こること

DXにおける「デジタル化」について正しく理解しないと、かえって業務負担が増えたり、業務効率が悪くなったりと、むしろ悪影響がでます。

では一体、どのようなデジタル化が悪なのか？どのような事態が起こるのか？

ここでは、有害なデジタル化「アナログの一部デジタル化」がどのようなものかと、その具体例についてご紹介します。

3-1.有害なデジタル化「アナログの一部デジタル化」とは

「過去のデジタル化」と「DXにおけるデジタル化」は全く違うものです。

有害なデジタル化とは、過去のデジタル化のことで、アナログを一部デジタル化することを指します。

「DXにおけるデジタル化」と「過去のデジタル化」の根本的な違いについて、以下のようにまとめることができます。

「DXでのデジタル化」では、売るものや売り方など、ビジネスそのものを変更するのに対し、過去のデジタル化では、売るものや売り方を変えることはなく、あくまでも業務の効率化を目的としています。

また、「DXでのデジタル化」では、デジタルを前提として仕事のやり方自体を作り直す必要があるのに対し、「過去のデジタル化」では、業務の一部をデジタル化することで、業務の効率化を図ります。

では、どうして「過去のデジタル化」は有害なのでしょうか？

理由は、「一部デジタル化」することで起こる、業務と、業務遂行に必要な知識の増加にあります。

仕事のやり方を一部だけデジタル化すると、デジタルとアナログが混在し、むしろやることが増える結果になります。効率化されるどころか、どんどん辛くなるのが一部デジタル化であり、これが有害と言われる理由です。

3-2.「アナログの一部デジタル化」の事例

それでは、有害なデジタル化の事例を見ていきましょう。

有害なデジタル化としてあげた事例は、アナログ業務にデジタル業務が加わることで、むしろ業務が増えているのが特徴です。

「既存業務を70%デジタル化した」といった言葉には、害悪しかなく、利点はありません。アナログをデジタル化しただけに過ぎないデジタル化は、DXにおいて意味がないどころか、むしろマイナスなのです。

仕事のやり方を一部だけデジタル化するということは、効率化されるどころか、まるで地獄に向けてキレイに舗装された道ではないかと本気で思えるほど、全然楽にならない間違った手段であることを覚えておいてください。

一部のデジタル化を進めれば進めるほど、逆に現場では今までの業務以上の労力がかかりやすく、非効率で生産性がなくなってしまいます。

時に感情的になりながらデジタル化に猛反対する方達は、日々の業務でこれを実態感しているために、「デジタル化には意味がない」と話すわけです。彼らも理由があって反対するわけです。

会社を良くしたい、という一点では手を結べるはずです。

本当に会社をよくするために、経産省が指摘するように過去のデジタル化はやめて、デジタル前提で全てを組み直すDXに邁進してください。

4.DXに必要なデジタル化を正しく判断する方法

自社に必要なデジタル化は、次の2STEPで正しく判断することができます。

1. 自社のDXの目的を決める
2. 目的を達成するために必要な手段を検討する

それぞれについて、実際に行動できるようにお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

4-1.自社のDXの目的を決める

DXに必要なデジタル化を判断するためにはじめにやるべきことであり、最も重要なのは、「自社のDXの目的」を決めることです。

ここで大切なのは、「目的を決める→手段を決める」と言う順番です。

この順番を絶対に守ってください。

「これを実現させたいから、そのためにこのITツールを使う」という決め方をします。

「このITツールを使って何ができるかな？」というのは、ITツール屋の広告です。

手段を先に決めることは間違いなので、注意しましょう。

それでは、「自社のDXの目的」の決め方を簡単にご紹介します。

自社のDXの目的を決める際は、以下の項目について検討しましょう。

1. 経営者としてどうしていきたいか考える
2. DXをやる理由を考える
3. DXで何がしたいのか考える

あなたが経営者の場合は、1から順に決めるべきですが、あなたが経営者以外のポジションの場合は、まず3から考えてください。考えがまとまらない場合は、2→1の順で経営者やそれに準ずる立場の人に相談しましょう。聞かれた側も明確な答えがあるとは限らないため、「相談」が正しいです。共に考えて何かしらの結論を得る。怖いことですが、ここから逃げると、お金を他社に貢ぐだけのお遊びDXになってしまいます。自社が生き残るために、勇気をもって前に進みましょう。

「3.DXで何がしたいのか」で導き出された答えが自社のDXの目的であり、DXのゴールとなります。

4-2.目的を達成するために必要な手段を検討する

自社のDXの目的が決まったら、その目的を達成するために必要なデジタル化（手段）について考えます。「どの既存システムを取り入れるか？」と検討するのではなく、「どのようなシステムを構築すればいいのか？」と言うことについて検討しましょう。

自社のDXの目的を達成するためには、どのようなシステムを開発すれば良いのか要求を探し、システムを開発することが、良いITを選ぶことにつながります。

システム開発について検討する際は、システムを開発する時の根本的な考え方、かつ世界標準の考え方である、「Vモデル*」について概要を把握しておくと良いでしょう。

（*システムズエンジニアリングという仕組みを作るための実務的な知識領域での、最も重要で根幹的な考え方がVモデル。これを知らないIT屋はモグリなので、「システムズエンジニアリングや、Vモデルを知っているかどうか」を聞くことで、付き合うべきIT屋の判断や、どこまで相談できるのかの判断をしてください）

Vモデルとは、以下のような構図になっています。

Vモデルでは、まずは要求を決めて、システムを構築、テストします。

料理に例えると、オレンジの流れはレシピ、緑と青の流れは正しく作れているかを確認する流れです。

青と緑の流れについてもう少し詳しく説明すると、青の流れは正しいものを作れているか（要求されたものを作れているか）、緑の流れは正しく作れているか（レシピ通りに作れているか）を確認します。

Vモデルを念頭におき、自社のDXを推進するためには、そもそもどのような業務を行う必要があり、それは人間がやるべきなのかシステムに任せるべきなのか*、システムに任せるのならそのシステムはどれが都合が良いのか、を検討しましょう。

5.DXを一言でいうと「創業し直し」

DXを一言でいうと「創業し直し」です。そのくらいの大きな変革が必要になります。

「DX」「デジタル化」など、用語の意味の定義を一生懸命考えても意味がなく、デジタル化っぽいことは普通のこととして取り組んだ方がいいでしょう。

一方で、DXという仕事を任されたのであれば、外面的には創業し直しというくらいに割り切ってやるべき業務を推進してください。

「我々の組織は何をするのか」と言う目的を考えるところからはじめると、創業し直しと言われても違和感がないと思います。

さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も合わせてご確認ください。

DXの成功のために経営者がするべきこと｜必要なのは創業し直す覚悟 

6.まとめ

本記事では、「DX」と「デジタル化」が全く異なるものであると言うこととその根拠、デジタル化の正しい判断方法についてご紹介しました。

DXというのは、「創業し直し」と捉えてみんなで議論していってください。細かい用語で「DX」なのか「デジタル化」なのかというような認識の統一も必要なことではありますが、それよりも、会社が利益を出すことの方が、遥かに大切です。ですから、本質論として議論するには、会社を創業し直すくらいの勢いで会社を変えるにはどうすればいいかという観点で、ぜひお仕事に挑戦してみてください。