DXとIT化は目的が違う！2つの明確な違いや基礎知識を網羅解説

「DXとIT化って何が違うの？」
「DXってIT化すれば推進できる？」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？

DXは社内の業務をIT化することだと勘違いしている人は多く存在します。
しかし、DXとはそんな単純なものではなく、DXとIT化は全く別のものです。

DXとIT化の最大の違いは、目的です。DXとIT化の目的は、それぞれ以下のようになっています。

経済産業省も、DXの目的は、競合優位性を確立することだと明確に示しています。競合優位性を確立するために、売るものや売り方を変え、それに伴って業務のやり方も変えます。このご時世なので、当然ITを使う。これがDXです。

一方、IT化は業務を効率化することが目的です。今まで手作業で行っていた業務をITに置き換えることをIT化と言います。IT化は単なる業務効率化に過ぎないです。効率化を進めれば組織全体を変革できる、なんてことは考えられませんよね。
IT化を進めることでDXを推進できる、などということは絶対にあり得ません。

このようにDXとIT化は全く別のものですが、しかしIT化はDXに欠かせないものなので、本記事ではDXとIT化について、以下のとおり詳しくお伝えしていきます。

本記事でわかること

・DXとIT化の違いとは
・経産省もIT化とDXの勘違いを指摘している
・DXに必要なIT化を正しく判断する考え方
・本気でDXを推進したいなら、コーチング型コンサルティングで考え方を学びながら進めるのがおすすめ

本記事を読めば、DXとIT化の明確な違いを理解できるとともに、DXでやるべきIT化がどのようなものかわかります。自社のDXを推進するためにも、ぜひ最後まで読み進めてください。

1.DXとIT化の違いとは

冒頭でもお伝えしましたが、DXとIT化はまったく別のものです。しかし、IT化はDX推進に欠かせない存在です。そこでこの章では、DXとIT化それぞれの目的を把握するために、以下のことについてお伝えします。

・DXとIT化の違いは「目的」
・DXの正しい定義
・IT化の正しい定義

DXとIT化が全く別のものであること、しかし密接に関係しているということについて、腹落ちするように解説していきます。

1-1.DXとIT化の違いは「目的」

冒頭でもお伝えしましたが、DXとIT化はまったく別のもので、そもそもこの2つは目的が異なります。

DXは、競合優位性を確立することが目的です。決してIT化や業務の効率化は目的ではありません。商品単価を上げたり売上を上げたりすることで、競合との競争に勝って企業として生き残ることが目的です。

一方IT化は、人力に頼っていた業務をITシステムに置き換えることで、業務の効率性や信頼性の向上を図ることが目的です。一般的に単にIT化を進めたからといって、売り上げが上がることはないし、組織が変革するようなこともありません。

それぞれの目的をみると、DXとIT化は全く別のものであると腑に落ちますよね。

しかし明確な違いがあるにもかかわらず、多くの人がDXとIT化の違いについて悩みます。なぜでしょうか？

原因として、以下の2つのことが考えられます。

・DXとは、これから先の未来を企業として生き抜くために、売るものや売り方を変え、デジタル化を進め、変革することであり、企業の構造そのものが変化することだということを理解できていない
・これまでのIT化（業務効率のためのIT化）とDXで求められるIT化（デジタル前提）の違いがわかっていない

DXとは、創業し直すくらいの大きな変革を意味しています。しかし、DXとIT化の違いがわかっていない人は、この点について理解できていないのではないでしょうか？DXとは、業務の一部を変化させるような小さな変化ではありません。企業の構造そのものが大きく変化する変革なのです。

また、DXとIT化の違いがわかっていない人は、DXで求められるIT化（デジタル前提）を、これまでのIT化（業務効率化のためのIT化）だと勘違いしているのではないでしょうか？DXで求められるIT化は、競合優位性を高めるための手段です。競合優位性を高めるためには、情報処理だけで済む業務は、アナログを一切排除し、デジタルだけでやり切ることを前提として組み直します。

そうすることで、さまざまな準備や物、知識が不要になり、業務負荷が圧倒的に下がるのです。これがDXにおけるIT化だと認識できると、DXとIT化の違いについて疑問に思うことはなくなるはずです。

1-2.DXの正しい定義

ここで一度じっくりとDXの正しい定義について整理していきましょう。
経済産業省によると、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること　

参照：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」　

この定義を読んでも、何のことか読み解くのは難しいですよね。この定義は、以下のように読み解くことができます。

<DXの定義を読み解く>

経済産業省は、

「激しい変化に対応しながら、他者との競争に勝つという目的を達成するために、DXを推進しましょ。売る物、売り方を変え、業務のやり方も変える。当然ITを使ってね。」

と言っています。これがDXの定義です。

1-2-1.正しいDXのイメージ

言葉だけでは正しいDXをイメージできない人もいると思うので、DXの具体的な事例をご紹介します。

DXで大変革を遂げた事例として有名なのが、寺田倉庫株式会社です。出典：寺田倉庫株式会社

1950年に米倉庫として創業した寺田倉庫は、一般的な倉庫業としてトランクルームや文書保管などの事業に取り組んでいましたが、2012年に創業家以外の人材を社長に迎え、DXを推進しました。行った取り組みは、主に以下の通りです。

勝ち目のない事業からの撤退
社員を14分の1に削減
付加価値の高い事業に重心をうつす（高級ワインや美術品、コレクションの保管）
厳重な温度、湿度管理及びセキュリティー管理できる倉庫の設置
ソムリエや美術品の専門家を配置
楽器専用保管
b2c向けサービス「minikura」開始

中でも革新的だったのが、新規事業「minikura」です。これは1-2.DXの正しい定義の＜定義を読み解く＞でお伝えした手段の部分にあたります。寺田倉庫は、B2Bからb2cに大きく転換しました。

「minikura」は、3辺合計120cmで月額250円と、少量の荷物を低額料金で預けることができるサービスで、収納が少ないマンション暮らしの人などにとって便利なサービスとして受け入れられました。

さらに画期的なのが、倉庫に送った箱の中身を寺田倉庫が一旦開封し、中身を撮影して利用者の専用ページにアップしてくれるサービスです。利用者が専用ページから必要に応じて商品を取り出すことができるこのサービスは、「顧客の荷物を開封しない」という倉庫業界の常識を打ち破った、まさに変革だと言えるでしょう。

寺田倉庫は競合に打ち勝つために、業界の常識を破り新しい発想で新規事業を成功させ、見事にDXを推進しました。

1-3.IT化の正しい定義

「IT」とは「Information Technology」の略です。直訳すると「情報技術」となります。要するに、コンピューターとネットワークを利用した技術の総称です。

IT化は、情報技術を活用して、業務プロセスなどを効率化させることを指します。

具体的には、これまで手作業などのアナログで対応していた業務を、ITの技術を用いて自動化したり迅速化したりすることなどを意味します。契約書や請求書を電子化する。電子決済を取り入れるなどが、それに当たります。

ここで注意するべきなのは、DXの定義で言っているIT化と、一般的に言われているここで説明しているようなIT化は異なるものだということです。

DXで求められているIT化は、業務を効率化するためのIT化ではありません。このことについて詳しくは、2章でお伝えしているので、ぜひこのまま読み進めてください。

＜IT化とデジタル化って何が違うの？＞

IT化という言葉を聞くと、「IT化とデジタル化ってどう違うの？」と思う人もいるかもしれませんが、IT化とデジタル化はほとんど同じものとして捉えて問題ありません。現に経済産業省「ミラサポプラス」には、「デジタル化とIT化は、ほとんど同じ意味と考えて良い」という記載があります。　

2.経産省からもIT化とDXの勘違いを指摘している

1章でも少しお伝えしましたが、経済産業省はDX推進において、単にIT化を進めて既存の業務効率化を図ることを求めていません。しかし、業務効率化を求められていると勘違いしている企業が多く、これが日本企業でDXが進まない原因であると指摘しています。

この章では、このことについて理解を深めるために、以下のことについてお伝えしていきます。

・経産省が企業のIT化の認識の誤りや理解のなさを指摘している
・DXで求められるIT化とは、既存ビジネスの付加価値の向上や強みの明確化、再定義

この章を読めば、DXを推進する上で本当に必要なIT化は何かについて理解できます。

※この章は、前章でお伝えしたとおり、経済産業省が「デジタル化とIT化は、ほとんど同じ意味としてとらえて問題ない」としている通り、デジタル化とIT化を同じ位置付けとして解説していきます。

2-1.経済産業省が企業のIT化・デジタル化の認識の誤りや理解のなさを指摘している

経済産業省が発表している「DXレポート2.2」をご存知ですか？

このレポートでは、

社内をIT化して業務効率化すればDXが完了するという勘違いが、日本中のいたる所で起こっていて、これが日本でDXが進まない理由である

と断言しています。

ここからは、実際のレポートを見ながら、この経済産業省の憤り、もしくは呆れとも取れる提言について、お伝えしていきます。

まずは1枚目のレポートをご覧ください。日本企業のIT投資の間違いを指摘しています。

参照：経済産業省「DXレポート2.2」

このレポートによると、既存事業の維持・運営のためにデジタル投資をしている企業が8割を占めていて、DX推進のために正しくデジタル投資をしている企業がほどんどないとしています。「業務効率化をしても意味がないのに、ほとんどの企業がそれに気づかず間違ったデジタル投資をしている」ということを指摘しているのです。

続いてみていきましょう。下のレポートは、DXで目指す姿や、やるべきことが明確ではないため、ほとんどの企業が正しいデジタル投資ができておらず、成果が出ている企業が1割未満であるという現実を突きつけています。

参照：経済産業省「DXレポート2.2」

競争優位性を確立するために売るものや売り方を変えないといけないと理解しつつも、目的が具体化できず、デジタル前提の仕組みづくりに投資する企業が増えないという現実を指摘しています。

2-2.DXで求められるIT化とは、既存ビジネスの付加価値の向上や強みの明確化、再定義

DXレポート2.2では、DXを推進して収益向上を達成している企業が、どのような取り組みをしているかについても報告しています。以下のレポートを見てください。

参照：経済産業省「DXレポート2.2」

このレポートでは、

DXを推進して収益向上できている企業は、デジタル化で既存のビジネスの効率化や省力化をしているのではなく、デジタル化で既存ビジネスの付加価値の向上や強みの明確化、再定義をしているから収益が上がっている

という現実を伝えています。

もっとはっきり言うと、

収益が向上していない限りは大失敗です。ただ単にコスト削減するだけでは全然話になりません。

と言うことを訴えています。

ここまで言われれば、業務の効率化は、今やるべきことではないことが明確に理解できるのではないでしょうか。「DX＝デジタル化ではない」「デジタル化を進めてもDXは推進できない」ということです。

DXでやるべきデジタル化は、コスト削減を目的としたものではなく、収益向上を目的としているものです。

それなのに、日本の企業がこのことを一向に理解できないため、経済産業省がレポートを通して、

「世の中の企業がDXでやるべきデジタル化の本質を理解できていないから、日本のDXが全然進んでいないんだ！」と、苦言を呈するまでに至ったのです。

3.DXに必要なIT化を正しく判断する考え方

DXで必要なIT化は、どのように判断すればいいのでしょうか？

簡易的に判断するのであれば、

・コストカットのためのIT化は間違っている
・売り上げが上がる、単価が上がる、これらにつながらない単純なコストカットのためだけのIT導入は間違っている

と判断できます。

もう少ししっかり判断したい場合のポイントは、以下の2つです。

・まずは自社のDXの目的を決める・次に目的を達成するために必要な手段を検討する

重要なのは、目的を決める→手段を決めるという順番です。これはシステムズエンジニアリングの大前提の考え方なので、目的→手段以外は、全部間違いです。間違えないように進めましょう。

3-1.まずはDXの目的を決める

DXに必要なIT化を判断するために最も重要なのは、「自社のDXの目的」を決めることで、まず初めにやるべきことです。

目的を決める→手段を決める

この順番を絶対に間違えないでください。

「これを実現させるために、このシステムを導入しよう」と言う決め方です。

IT屋さんがシステムを売るときに、手段を見せてから目的を決めさせますが、これは絶対にやってはいけないことなので、注意してください。

自社のDXの目的の決め方は、以下の手順で進めます。

1.経営者としてどうしていきたいか考える
2.DXをやる理由を考える3.DXで何がしたいのか考える

DXで何がしたいのかを考えた結果、導き出された答えが自社のDXの目的であり、DXのゴールとなります。

目的の決め方についてさらに詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

3-2.目的を決めてから目的を達成するために必要な手段を検討する

自社のDXの目的が決まったら、その目的を達成するために必要なIT化（手段）について考えます。

ここで重要なのは、「どのようなシステムを構築すればいいのか？」と言うことについて検討することです。

自社のDXの目的を達成するためには、どのようなシステムを開発すれば良いのか要求を探し、システムを開発することが良いITを選ぶことにつながります。

決して「どの既存システムを取り入れるか？」と検討することが手段を選ぶことではないので、注意しましょう。

システム開発について検討する際は、システムを開発する時の根本的な考え方である、「Vモデル」について概要を把握しておくと良いでしょう。世界標準の考え方でもあるので、これを知らないIT屋さんは信用できません。付き合うべきIT屋さんを見極める際、「システムエンジニアリングや、Vモデルについて知っていますか？」と聞いてみることは有効です。ぜひご活用ください。

Vモデルとは、以下のような構図になっています。