「企業のDXが進まないのはなぜだろう？」
日本企業におけるDXがなかなか進まない状況に対して、そのような疑問をお持ちではありませんか？
自社でのDXを検討していても、こうした状況やその理由が気になってなかなか決断しづらいかと思います。
結論をお伝えしますと、企業のDXが進まない理由は「DXのための土台が整っていないから」です。
これをもう少し具体的に言えば、次のような理由に分類することができます。
このようにDXのための土台が整っていないことが、DXに取り組むことができない、あるいは取り組んでもうまく進まず頓挫するという状況を作り出してしまうのです。
もしかすると、あなたの会社でもこういった理由に心当たりがあり、
「やっぱり自社でのDXはまだ無理そうだ…」
と思われるかもしれません。しかし、そのようにDXを先送りにすることは、良いこととは言えません。
というのも、『日本企業の経営課題 2021』の調査結果によれば、2021年時点でDXへの取り組みを始めている企業の割合は45.3%と半数近くにも及んでいるからです。
さらに、2020年の調査結果では、DXの取り組みを始めている企業の割合は28.9%だったという数字もあります。つまり1年間でそれほどDXに取り組んでいる企業が増えており、DXの必要性は年々高まっていると言うことができます。
出典：『日本企業の経営課題 2021』（一般社団法人 日本能率協会）
このため、DXを先送りにしていると、その間に取り組むべきタイミングを逸し、いつの間にか競合に遅れをとってしまう恐れもあるのです。
そのような事態を避けるためには、具体的な取り組みを始める前にDXが進まない理由を解消し、土台をしっかりと整備しておく必要があります。このために本記事では、以下のような内容をご紹介します。
本記事の内容 |
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企業でDXがなかなか進まない理由とその解消法を把握して、周囲に遅れることなくDXに取り掛かっていきましょう。
1. DXが進まない理由は「土台が整っていないから」
DXが進まない理由は企業によりさまざまですが、その多くは冒頭でもお伝えしたように「DXを進めるための土台が整っていない」ということに集約されます。
そもそもDXが大きく注目されるようになったのは、経済産業省が『DXレポート』や『DXを推進するためのガイドライン』といった資料を立て続けに公表した2018年末頃からです。
この頃からDXの推進が急激に求められ始め、多くの企業でそのための土台が整っていない状態にも関わらず「DX」という言葉が一人歩きしてきたのです。
この「DXのための土台が整っていない状態」とは、具体的に次のようなことを指します。
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言い換えれば、これらが理由で企業でのDXがなかなか進まないのです。こうした理由について一つずつ詳しく見ていきましょう。
1-1. DXを進められる人材不足
企業でDXが進まない最大の理由は、DXに取り組むための人材不足です。
そもそもDXとは、ビジネス環境の激しい変化に対応し、競争上の優位性を確立するために、デジタル技術を活用して製品・サービス・ビジネスモデル、さらには業務そのものや、組織、企業文化を変革することを言います。
つまり、DXで行うことを端的に言えば「デジタル技術を活用した商品・サービスと企業の変革」です。
これを適切に進めるためには、大まかに言えば次のような人員を揃える必要があります。
・デジタル技術に知見のある人員（エンジニアなど） ・社内業務を熟知した人員（各現場でリーダーシップを取れる立場であることが望ましい） ・デジタル技術の活用を前提とした革新的な経営戦略を立案できる人員 ・DXをリードし全社的な変革を進められる人員 |
こういった人員のうち、「デジタル技術に知見のある人員」については社内に在籍していないというケースが少なくありません。
また、「デジタル技術の活用を前提とした革新的な経営戦略を立案できる人員」についても、「デジタル技術の活用を前提とした」・「革新的な」という点がネックとなり、既存の経営陣では役者不足となる場合があります。
このようにDXを進めるためにはさまざまな役回りの人材が必要となり、その人材を既存の従業員では賄いきれないということがDXを進められない大きな理由となっているのです。
1-2. DXの目的が定まっていない
DXを行う目的が明確に定まっていない、または目的設定が誤っているということも、DXが進まない理由に挙げられます。
もう一度お伝えしますが、DXとは「ビジネス環境の激しい変化に対応し、競争上の優位性を確立するために、デジタル技術を活用して製品・サービス・ビジネスモデル、さらには業務そのものや、組織、企業文化を変革すること」です。
つまりDXの目的とは、「ビジネス環境の激しい変化に対応し、競争上の優位性を確立する」ことで、その手段として行うべきなのが「デジタル技術を活用して製品・サービス・ビジネスモデル、さらには業務そのものや、組織、企業文化を変革すること」です。
しかし、こうした本来の意味よりも先にDXという言葉だけが世に広まったことで、以下のような状況が多発してしまいました。
・DXそのものが目的となり、DXに取り組む目的は曖昧 ・目的なくデジタル化を進めようとする（ペーパーレス、ハンコレスなど） ・目的なくとりあえず最新の技術を活用しようとする（「AIを使って何か新しいことをしたい」など） ・ICTツールを利用した業務改善が目的となっている |
このような状況に陥り、DXの本来の目的である「ビジネス環境の激しい変化に対応し、競争上の優位性を確立する」ことを検討できていない企業は少なくありません。
適切に、そして明確に目的が定まっていない状態では、DXは進みようがないのです。
1-3. 社内のDXへの意識が低い
社内のDX推進に対する意識が低いこともDXが進まない理由の一つです。
意識が低いというのは、具体的に次のような状態のことを指します。
・DXの必要性を理解していない ・自分には関係ないと考えている ・DXに抵抗がある |
先ほどもお伝えしましたが、DXで行うことは「デジタル技術を活用した商品・サービスと企業の変革」であり、これは多くの従業員にこうした意識の低さが見られるようでは到底実現できません。
企業自体の革新的な変化というのは、全社一丸となって取り組み、協力し合う体制があって初めて起こせるものだからです。
DXへの意識が低いということは、その前提を欠いているということに他ならず、DXを進めようがないのです。
1-4. 既存の慣習やシステムに依存している
最後にご紹介するDXが進まない理由は、これまでの慣習やシステムに依存していることです。
依存しているということは、それ無しでは業務が進められないと思い込んでいる状態を指します。
あなたの会社でも、例えば以下のようなものが当然のこととして続けられているのではないでしょうか？
・書面による各種申請（休暇、経費、交通費など） ・紙の発注書・納品書を発行、保管 ・対面での契約手続き ・問答無用のオフィス出勤 ・保守対応と改修が欠かせない古い自社システム |
長年続けられていれば、こうした慣習に不便を感じたり疑問を抱くことも無いはずです。
むしろ、現状不都合のない慣習を変えられると業務が滞るとさえ思われるかもしれませんね。
しかしそうした思い込み、つまり慣習への依存は、意図的に変革を起こすDXとは非常に相性が悪いです。
この依存状態を根本的に断ち切らなければ結局大きな変革には踏み込めず、結果的に次のような過ちを犯すことになります。
・従来の慣習に合わせて新しいツールを導入する ・従来の慣習ありきで変革可能な事業を検討してしまう ・既存のシステムを改修する ・既存システムと同じようなものを新たに開発する |
これではDXの肝である事業の変革や、それに伴う業務の改革は一向に前には進みませんよね。
2. 土台が整っていない状態ではDXは進まない
DXが進まない理由を4つ見ていただきましたが、これらの理由が「DXのための土台が整っていない」という状態に直結することがお分かりでしょうか？
あなたの企業がご紹介したような理由に一つでも当てはまるなら、それはまだ土台ができていないということです。そのままDXに取り組んだとしてもうまく進まない可能性が高いため、まずは事前準備としてこうした理由を解消する必要があります。
逆に言えば、
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という状態にあればDXのための土台ができており、具体的な施策をスタートさせても良い段階であると言えます。
例えばDXよりイメージしやすい業務改革プロジェクトを実施する場合のことを考えてみましょう。
まずこのプロジェクトを具体的に始動させる前に、プロジェクトメンバー（人材）を揃えますよね。また業務改革を行うからには、それによって実現したいこと（目的）が具体的に定まっているはずです。
さらにプロジェクトが進めば従業員それぞれの業務手法が大きく変わるわけですから、多くの従業員はその必要性を理解し自分ごととして捉えているはずです（意識が業務改革の方に向いている）。
そして、そもそも業務改革プロジェクトは既存業務を取り壊して再構築するためのものであり、これに取り組むということは、必要に応じてそれまでの慣習やシステムを切り捨てられるマインドがこの企業にあるということです。
こうした土台が整っている上で業務改革プロジェクトは本格的に始動していきます。
DXもこれと同じです。業務改革プロジェクトの場合と同様に、土台が整っていて初めて具体的なアクションを起こせるようになり、前進することができるのです。
そのように「進まない理由」を解消し、土台が整っている状態を作るための方法を続けてご紹介しますので、早速読み進めてみてくださいね。
3. DXが進まない理由を解消するために必要なこと
ここからはDXが進まない理由を解消するために必要なことを説明していきます。
それが以下の4つです。
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順番に詳しくお話ししますね。
3-1. DXを推進する人材の確保
DXを進められる人材が不足している場合は、当然のことですが人材を確保する必要があります。
これによってDX推進のためのチームや組織を立ち上げることもできるようになります。
すでにお伝えした通り、DXを進めるために必要な人材のうち、不足しがちなのは「デジタル技術に知見のある人員」です。また「デジタル技術の活用を前提とした革新的な経営戦略を立案できる人員」についても既存の経営陣では心許ない場合もあるとお伝えしました。
こうした人材を確保するためには、以下のような方法があります。
新たに採用する |
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デジタル技術に知見のある人員については、新たに採用することで確保可能です。 ただ、デジタル技術に知見のある人員（＝大きくくくればIT人材）は国内全体で不足傾向にあり、ハードルは高めです。 また、DXの準備段階においては必要な人材像が明確にしづらいことも難点と言えます。 |
既存の従業員を育成する |
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既存の従業員を育成する方法は、デジタル技術に知見のある人員・デジタル技術の活用を前提とした革新的な経営戦略を立案できる人員 の両方を確保するのに有効です。 社内に育成を担える人が居ない場合や、本人による学習だけでは不十分な場合は、外部の育成サービスを利用するという選択肢もあります。 |
外部から招致する |
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外部から人材を招致する方法も、どちらの人員に対しても有効です。 具体的に招致したい人物が居ない場合は、DX関連の実績がある、もしくはデジタル技術に知見のあるコンサルタントを招くと、デジタル技術とビジネスの2つの側面からサポートを受けることができます。 |
こうした方法のいずれかを選択しても良いですし、必要に応じて組み合わせるという方法もあります。
組み合わせ方としては、例えばDXの計画立案段階では外部招致したコンサルタントに参画してもらい、方針が定まって自社に必要な人材の輪郭がはっきりしてきたら採用に踏み切る、といったことが考えられます。
3-2. 正しくDXを理解した上で目的を定める
DXの目的が定まっていない場合は、正しくDXを理解し、その上で目的を定めましょう。
ここでは、
・正しくDXを理解する
・DXの目的を定める
の二つに分けてお話ししますね。
3-2-1. 正しくDXを理解する
DXの目的を適切かつ明確に定めるためには、DXについて正しく理解しておく必要があります。
まずはDXの本来の定義や概要を知ることから始め、その上で具体的な手法や事例に関する情報を収集することでスムーズに理解が深まります。
DXへの理解を深めるには、例えば以下のようなものが役立ちます。
◎ DXの概要から解説した書籍 ◎ 経済産業省など政府公表のDX関連資料・Webサイト
◎ DX関連のセミナー・セミナー動画 ◎ DXの事例紹介書籍・Webサイト（成功事例・失敗事例・推進中の事例） |
このようなところから情報を集めてDXについて正しく理解し、自社のDXの輪郭を少しずつはっきりさせてみてください。
3-2-2. DXの目的を定める
DXについてある程度理解が進んだら、DXの目的を定めます。
DXの定義において、この目的は「ビジネス環境の激しい変化に対応し、競争上の優位性を確立する」ことと説明されています。
・自社のビジネス環境において今後どのような変化が起こるのか ・激しい変化に対応するには何が必要か ・その状況下で競争上の優位性を確立できているとはどのような状態か |
ということを順序立てて考え、できる限り具体的な目的を設定するようにしましょう。
3-3. 全社的な意識改革
社内のDXに対する意識が低い場合は、全社的な意識改革が必要となります。
これ無くしては、変革を可能にするための全社一丸となった協力体制を築くことはできません。
その意識改革を行うために欠かせないのが、DXに関する情報共有の徹底です。
多くの従業員にDXの必要性を痛感させ、自分ごととして捉えてもらうためには、
・将来に対する自社の危機
・DXの目的・ビジョン・戦略
を共有する必要があります。一つずつお話ししますね。
3-3-1. 将来に対する自社の危機を共有する
まずは、DXの必要性をよく分かってもらうために、将来に対する自社の危機を従業員に共有します。
そのためには以下のようなことを、できるだけ具体的にイメージしやすく伝えることが大切です。
・自社を取り巻くビジネス環境に今後数年〜数十年で起こる変化 ・ビジネス環境に変化がある中で、自社が現状のままでいると危惧されること （業績の悪化、商品・サービスが売れなくなる、他社に圧倒的な差をつけられる等） ・それを避けるために自社に大きな変革が必要であること |
このように、まずは危機感を共有することを意識してみてください。
自社が無くなってしまうかもしれない状況をイメージできれば、各従業員が危機感を持ちそれに抗う必要性（＝DXの必要性）を痛感するはずです。
3-3-2. DXの目的・ビジョン・戦略を共有する
次に、DXを自分ごととして捉えてもらうために、DXの目的・ビジョン・戦略についても共有します。
目的・ビジョン・戦略は、それぞれ以下のような内容のことを言います。
・DXの目的 ・ビジョン
・戦略 |
こういったことを具体的に共有することで従業員は、DXがどこに向かってどのように進み、自分とどう関わるのかを把握できるようになります。
道筋が分かっていれば協力もしやすいですし、自分とDXとの関わり方が明確になっていれば当事者意識も生まれるはずです。
3-4. 不要なものを切り捨てる意識を持つ
既存の慣習やシステムへの依存が根付いてしまっているなら、デジタルを前提とした際に不要となるものを切り捨てる意識を、経営者やDX推進をリードする人が持っていなければなりません。
この意識をDX推進組織側が持っていることで初めて、「デジタル技術を活用して製品・サービス・ビジネスモデル、さらには業務そのものや、組織、企業文化を変革」を起こすことができるのです。
例えば、動画ストリーミングサービスを展開するNetflixは創業時、DVDのレンタルサービスを店舗を持つことなくオンライン上で行っていました。当時は実店舗を持つレンタルDVDショップが主流だったにも関わらず、「店舗」を切り捨てたのです。
これは、オンラインで完結するDVDレンタルサービスというデジタル前提のビジネスモデルに実店舗が不要だったからです。今でこそ店舗を持たないことは合理的で当然の選択だと思われるかもしれませんが、実店舗によるDVDレンタルが当たり前だった1998年当時ではかなり型破りなことだったはずです。
現代のDXにおいても、このように不要なものを容赦無く排除できるかどうかが重要になってきます。
だからこそ、デジタル技術を活用した製品・サービス・ビジネスモデルにとって不要な業務や慣習があれば、思い切って切り捨てる意識を持つ必要があるのです。
4. 土台を整備した上でDXをうまく進めるためのポイント
DXが進まない理由を解消するために必要となることはお分かりいただけたかと思います。
しかしここまででお伝えした内容は、あくまでDXの土台を整えるための情報に過ぎません。DXを進めていくなら、土台を整備した後のことも知っておきたいところです。
そこでここでは、土台を整備した後の本格始動後にDXをうまく進めていくためのポイントをご紹介します。具体的な施策を実践していく際は、こちらで説明することを意識していただければと思います。
4-1. 少しずつ段階的に進める
DXをうまく進めるために必ず守っていただきたいのが、少しずつ段階的に進めるということです。
これはどのようなプロジェクトにも言えることですが、小さな目標を掲げてそれを一歩ずつ達成していくことが、最終的なゴールへの最短距離となるからです。
逆に、短期間で一気に変革を進めようとすれば、コストや労力、社内外の調整などあらゆるところで無理が生じて破綻してしまいます。軌道修正もしづらく、一からやり直しといった事態も十分にあり得ます。
こうした事態を避けるためにも、以下のように少しずつ前進できる方法で進めるようにしてください。
①段階ごと・施策ごとに小さな目標を掲げる ▼ ②目標の成果を判断する指標（KPI）を設定しておく ▼ ③実現可能性の高い施策から実践する ▼ ④実践した施策の成果を指標に基づいて判断する ▼ ⑤ ・成果が出たら、その施策を継続・拡大しつつ別の施策に着手する ・成果が出なければ、計画の軌道修正を行う |
このように段階ごと・施策ごとに一連のサイクルを回しながら、少しずつ目標を達成していくことが重要です。
4-2. 無理に自社だけでDXを進めようとしない
DXをスムーズに進めるためには、無理に自社だけで取り組もうとしないことも重要です。
さまざまなフェーズにおいて自社だけで推進していくことに限界を感じた場合は、立ち止まって停滞したり変革の幅を狭めてしまうよりも、他の企業の力を借りることを検討してみてください。
例えば他社のサポートを受けるケースとしては、次のようなものが挙げられます。
・DXの戦略やビジョンの策定段階で、デジタル技術を活用した事業変革のアイデアが出ない ・クラウド上に新たなシステムを構築したいが、ノウハウが無い ・新たに立ち上げるサービスにAIの技術が必要だが、ノウハウが無い |
このように、自社だけでは対応しきれないと感じた部分についてはうまく外部のサポートを取り入れて、次のステップにどんどん進んでいきましょう。
| DXがうまく進められるかご不安ならBethにご相談ください |
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Bethでは、お客さま企業におけるDXの推進を計画段階からご支援いたします。 私たちが行うご支援では、変革を滞りなくスムーズに進めることを重視しています。 そのための土台整備を以下のような形で支えます。
①デジタル×ビジネスの知見で人材不足をカバー Bethのサポートは、単なるデジタル技術の導入支援でも、経営戦略コンサルティングでもありません。 デジタルとビジネス、両方の知見を有したDXのためのコンサルティングです。 これまでにも大手自動車メーカーや地元密着型の飲食店、さらには三重県伊賀町などの行政においてDXの支援を行ってきました。 この強みがお客さま企業における人材不足をカバーし、DXのための土台整備を一歩前進させます。
②DXの目的設定からサポート DXを前進させるためには、DXの目的が適切かつ明確に定まっていることが必要不可欠です。 ただ、右も左も分からない状態からでは、目的を設定するだけでも時間を要してしまいます。 そこでBethでは、お客さまが最短距離で明確な目的を設定できるように、以下のようなサポートを行います。 ・研修によってDXの正しい知識をお伝え ・定期的な議論によって正しい目的が設定できるように導く Bethが行うのは、事業案や計画書の作成代行でもなければ、有用なツールのご提案でもありません。 お客さまご自身によって目的を明確にし、前に進む土台を作るためのお手伝いです。
このように、私たちはお客さまの企業でDXを着実に前に進めるため、その土台作りからサポートさせていただきます。 「DXを進めたい気持ちはあるけど、やっぱり自社だけでは不安…」 そのようにお考えなら、ぜひ一度お話をお聞かせください。 ＼お問い合わせはコチラから／ |
5. まとめ
企業でDXが進まない理由や、それを解消するために何が必要かお分かりいただけましたか？
最後に今回の内容をおさらいしておきましょう。
DXが進まない理由は、DXのための土台が整っていないからです。具体的に言えば、以下の4つに分類できます。
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このように土台が整っていない状態では、DXに取り組むことは難しいです。取り組んだとしても、うまく進まないでしょう。
そこで、こういった理由を解消するために次のようなことが必要となります。
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こうした取り組みによってDXを進めるための土台ができたら、以下のポイントを守ってDXがよりスムーズに進むようにしましょう。
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国内の企業でDXが進んでいない状況が気になりDXに踏み切れなかったなら、まずは自社でDXのための土台を整えるところから始めてみてくださいね。
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