地域DXは成功例を真似してもダメ！生き残るための正しい進め方

「地域DXについて良くわからない、一体なに？」
「地域DXってうちの会社にも関係あるの？」

岸田総理が所信表明演説で発表した「デジタル田園都市国家構想」や経済産業省の「地域DX促進活動支援事業」、IPAの「DX推進ラボ」など、地域DXに関する様々な取り組みが話題となっていることから、これらをきっかけに「地域DX」が気になった人もいるのではないでしょうか。

早速結論ですが地域DXについて、簡潔に一言で表すと以下のようなことだと言えます。

地域DXは、人口減少によって地域が消滅することを防ぐために、地域全体でDXに取り組みます。　

下の図が表すように、地域の産学官金、つまり地域の大きな会社と大学や行政、地域の金融機関などが発注する仕方を変えて、下請けとしても受注の仕方を変えていき、地域としてなんとか生き残っていこうという取り組みが、地域DXです。

出典：経済産業省令和4年度地域dX推進活動支援事業

「地域DXと個別企業のDXは何が違うの？」と思う人もいるかもしれませんが、地域DXと個別企業のDXは、切り離して考えるべきです。ただし、共通している部分としては、以下のような点があります。

・地域全体で覚悟を共有することが必要だということ
・他社の成功事例を真似してもうまくいかないということ

本記事では、このことについても、具体的な例を交えながら、納得がいく解説をしていきます。

＜この記事でわかること＞

・地域DXとは
・地域DXの必要性
・他社の成功事例を模倣するだけではDXの成功とは言えない
・地域DXの正しい進め方
・【注意喚起】地域DXを進めたい地方企業はコンサルティング会社選びに注意せよ

記事の最後では、コンサルティング会社を選ぶ際に知っておきたい重要な注意点についてもお伝えしています。ぜひ最後まで読み進めてください。

1.地域DXとは

冒頭でもお伝えしましたが、地域DXとは一言で表すと、「地域として生き残る前提で真剣に地域全体でDXに取り組むこと」です。ただ、検索するといろんな情報が出ていて、混乱してしまいますよね？

そこでこの章では、特に語られている以下の点に分けて、お伝えしていきます。

・民間企業に特に関係ある地域DX
・行政に関係ある地域DX
・個別企業のDXとの違い

この3点について違いや概要を解説した上で、次章以降から企業が考える地域DXについて深く解説していきます。

まず前提としてこの章の内容をしっかり把握し、それぞれがどのような目的を持っていてどのような役割が期待されているかについて理解することで、DXを飛躍的に進めることができます。
行政の方も企業の方も、この章だけは読み進めることをおすすめします。

1-1.【企業】経済産業省が進める「地域DX推進ラボ」

民間企業向けの地域DXの取り組みとして、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が進めている「地域推進ラボ」を特に参照するといいでしょう。

「地域DX推進ラボ」とは、具体的に以下のような取り組みです。

「地域DX推進ラボ」とは

DXによって地域における課題解決を図る取組を「地域DX推進ラボ」として選定し、これら取組を通じて地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する取り組み

参照：経済産業省「DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する「地域DX推進ラボ」の公募を開始します」

なぜIPAが「地域DX推進ラボ」を推し進めているかというと、今後の社会では、デジタル技術等を地域社会全体に普及・浸透させ、地域社会全体でDXを実現することが期待されています。そこで、経済産業省とIPAは、各地域のDX実現に向けた取り組みを加速させるために、「地域DX推進ラボ」を制度化しました。

この取り組みではまず、

・地域の公的機関
・大学、各種学校、研究機関
・企業、事業者、事業団体
・投資家、ベンチャーファンド、金融機関
・市民団体　等

が地域の経済発展とウェルビーイングの向上を目指す取り組みに連携または参加し、「ラボ」として選定します。

選定を受けた「ラボ」に対しては、希望に応じて以下のような内容の支援がされます。

・「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
・ポータルサイト、ラボイベント等に夜広報
・地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
・他地域との交流機会を創出
・中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与

ここまでが、「地域DX推進ラボ」の概要です。

1-1-1.「地域推進ラボ」は何を意図しているのか

ここからは、「地域DX推進ラボ」を経済産業省がどのような意図で推進しているかについて考えていきたいと思います。

結論としては、「お手本となる成功事例を生み出し、それを真似してもらおう」という意図しているのではないでしょうか？

「地域DX推進ラボ」の公募は通年実施していますが、第1弾は令和4年11月30日に公募が開始され、令和5年4月4日に31の地域を選定したことが発表されました。第1弾で選定された地域には、岡山県津山市、北海道札幌市、北海道釧路市、福岡県北九州市などがります。31すべての地域を知りたい場合は、こちらをご覧ください。

この31の地域の取り組みの全てが成功するとは限りませんが、いくつかは成功例が出てくるでしょう。その成功例をコピーして使えばDXがやりやすくなるという意図が、「地域DX推進ラボ」の取り組みにはあると考えます。成功例があると、何をすればいいか明らかになるし、気持ちとしてもやりやすくなるものです。地域DXのお手本を作り出し、それを見て地域DXを全地域で進めやすくする。これが「地域DX推進ラボ」が意図しているところではないでしょうか。

しかし、DX、つまり生き残るというのは成功例をコピーして成功するような甘いものではありません。このことについて詳しくは、3章でお伝えするので、DXを確実に進めたい人は読み進めてください。

1-2.【行政】デジタル田園都市国家構想

デジタル田園都市国家構想とは、「心ゆたかな暮らし」（Well-Being）と「持続可能な環境・社会・経済」（sustainability）を実現していく構想です。岸田総理が所信表明演説で、「新しい資本主義の主役は地方です。」とし、「デジタル田園都市国家構想を推進します。」と発言したことで、注目を集めました。

出典：デジタル庁「デジタル田園都市国家構想」

デジタル田園都市国家構想では、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地域の課題解決を目指します。同時に、地域の魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速させることを目指します。

要するに、「デジタル技術を活用して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す」ということです。

もう少し別の角度から捉えると、デジタル活用にかかるお金を配ることで、この国の仕組みを変えていくことを本気でやろうとしているのが「デジタル田園都市国家構想」の基本的な思惑と考えることもできるでしょう。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取り組みとして、総務省が進める「地域DXの計画策定をコンサルティング支援」する取り組みがあります。この取り組みは、地方公共団体などの地域DXの計画策定を民間企業がコンサルティング支援するものです。1次募集は終了していますが、今後、2次3次と続く予定です。自治体の方は、このような取り組みにもぜひ応募してみてください。

1-3.地域DXと個別企業のDXは切り分けて考えるべき

地域DXと個別企業のDXは、切り分けて考えるべきです。

どちらも同じDXではありますが、目的や構造が異なります。

地域DXと個別企業のDXの違いは以下となります。

＜地域DXと個別企業のDXの違い＞

地域DX	個別企業のDX
地域が生き残るためのDX （地域の産学官金みんなでやる）	個別の企業が生き残るためのDX （個別の企業が単独でやる）

地域DXは、地域として生き残るためのDXで、例えるならば地域でやるお祭りみたいな雰囲気です。普段は個々の商店や組織がバラバラにやっていますが、お祭りは一体となって進めますよね。あれです。

地域が生き残ることために行うので、行政も地域の会社たちも、みんなでやりましょう！というのが、地域DXです。

対して、経産省が推進する個別企業のDXは、個別の企業に対して頑張って生き残ってくださいと言っていいます。
個別の企業として生き残ると本気で決めて本気でDXを推進すれば、会社の所在地である地域が沈んだとしても、ポツンと一軒家のようなイメージで生き残ることが可能です。

ただし、ポツンと一軒家のような場所に勤めに来てくれる人は、極めて稀です。そんな稀な人に、高いお給料を払わないといけない。となると、競合がたくさんいるビジネスで、安売りなんかやっている場合ではないことは容易に想像がつきますよね。相当強いビジネスを展開している必要があります。

つまり、地域が沈んでもポツンと一軒家的に生き残ることはできるけど、それは現実問題ちょっときつい、ということです。だからこそ、地域DXが必要なのですね。

では、地域DXと個別企業のDXの共通点は一体なんでしょうか？それは「地域全体で覚悟が必要」ということです。お祭りをみんなでやろうという時に、腰が引けた人たち、例えば「私たちはサポートしますから」というだけの人たちだけでは自壊します。

地域DXにせよ、個別企業のDXにせよ、経営者は覚悟を持って実行する必要があります。この点については、4章で詳しくお伝えしていきます。

2.地域DXの必要性

地域DXが必要な理由について、ほかの角度からも解説していきます。

結論から言うと、地域DXが必要とされている理由は、予測されている地方の人口減少にあります。

国土交通省国土政策局が平成26年7月4日に発表している資料「国土のグランドデザイン2050参考資料」を見てください。2050年には、日本のほとんどの地域で人口が50%以下になります。

＜国土全体での人口の低密度化と地域的偏在が同時に進行（2010年→2050年）＞

2050年の日本￥の人口増減状況

出典：国土交通省国土政策局「国土のグランドデザイン2050参考資料」

上の画像の青く示されているところが、人口が50%以上減少するところです。ご覧の通り、東京と名古屋、大阪、福岡、仙台に人口が集中し、そのほかの地域の人口は、大幅に減少します。

では日本のほとんどの地域で人口が減少するにも関わらず、どうして東京と名古屋、大阪、福岡、仙台の人口は増加するのはなぜでしょうか？

人口が都市部に集中するのは世界中で確認されている事象なので、もはや仕方がないですが、現在はリニア新幹線計画があります。東京、名古屋、大阪をリニア新幹線で繋ぐことで、極めて近距離の感覚で移動できるようになります。これが何を意味するかというと、「東京、名古屋、大阪以外は消えてしまっていいよ。せいぜい福岡、仙台くらいは生き残ってね。」と国が言っているも同然なのです（ほとんどの人が気づいていない事実です）。

ますます日本の経済圏が都市部に集中することは加速していくでしょう。

すると将来的に、国は1,715の市町村をカバーしてくれないことは明らかです。だから、それぞれの地域は自分たちで協力して強くならないと生き残れません。これが地域DXを必要な本当の理由です。

地域DXは、青色の地域が少しでも黄色に近づくために行います。要する、自分の地域に住みたいと思ってくれる人を増やすと言うことです。地域の人口増加のために本気で画策するのが、地域DXです。地域としてなんとか生き残っていくためには、地域全体でデジタルを活用してやり方を変えていくほかありません。

「本当に地域DXって必要なの？」と言っていられる地域は、まだまだ余裕があって平和だと勘違いしている余裕があるからこそ、です。先に紹介した国土交通省のレポートは、2014年7月4日に発表されています。地域を転換させる取り組みが進んでいれば良いのですが、そうでない場合は真剣に向き合わなければなりません。

ぼーっと立ち止まっているわけにはいきません。まだ余力がある今のうちに、地域DXを始めましょう。

3.仕組み上、他社の成功例を模倣するだけではDXは成功しない（成功しますよとの耳打ちはたくさんあるでしょうけど）

いまからDXを本気で取り組もうと考えているあなたにとても重要なことをお伝えします。

それは他社を真似するとその時点で、その取り組みは失敗したも同然ということです。
他社の事例を真似して成功できるほど、DXは甘いものではありません。（とか言っている場合じゃないほど危機的状況です。）

これはDXをリードする大企業側にも言えることです。

しかし、そうは言っても、これまで地方で成功してきた経営者からすると
「真似してもうまくいくよ！何言ってるんだ！」
「基本はTTPでしょ。」
「孫正義もタイムマシーン経営だろう！」
と思う人もいるかもしれません。

そこでこの章では、仕組み上、真似は失敗の始まりであることを実感できるように、以下のことについてお伝えしていきます。これらは意見ではなく、仕組みの説明です。

・DXはコピーしてもうまくいかない
・生き残りたいなら成功事例以外のことをやるべき

この章を読むと、真似をすれば救われるという「ハズれクジ」を捨て去り、今より真摯にDXと向き合えるようになるはずです。

3-1.DXはコピーしてもうまくいかない

冒頭でもお伝えしたようにDXは、他社、他地域の事例を真似して成功するほど甘いものではありません。

お伝えしてもなかなか実感しにくいので、簡単なクイズを通してマーケティングで最も重要なことを学びましょう。

さて、クイズです。

「日本で2番目に高い山はどこでしょうか？」

さぁ、即答できますか？

誰も答えられないですよね。1番目の富士山だけが目立つのであって、2番目、3番目に高い山は、覚えてもらえないのです。全国民が、おそらく地理か社会の時間に学んだのではないかと思いますが。

牛丼屋でも考えてみましょう。

牛丼は牛丼なので、牛丼屋に大きな差が生まれることはありません。
だからコピーしたビジネスをしていると、安売りするくらいしか差別化しにくくなります。そうすると経営がどんどん苦しくなります。

しかし、牛丼ではなくて、「TKG専門店」（TKG=たまごかけごはん）を始めると、それは他の牛丼屋とは差別化になります。
顧客にとって意味がある違いになるからです。そうすると、高い値段でも売れるようになります。

牛丼の中でどれだけこだわろうと、牛丼は牛丼で、それは差別化にはなりません。どんなこだわりの醤油を使おうと、顧客にはさほど関係ないのです。

重要なため再度繰り返しますが、法人が売り上げを伸ばすために必要な「差別化」とは、顧客にとって意味のある違いを作ることです。みなさんもコンビニやスーパーの飲料コーナーの前に立ってみてください。缶コーヒー「甘さ控えめ！スッキリ爽快！新登場」と言われても、あくまでもコーヒーの話です。牛乳の中で「遮光パッケージを使っています！」と言われても、牛乳は牛乳です。顧客から見れば、たいした差はないわけです。

大半の顧客は作り手よりも、牛乳やコーヒーについて考える時間が少なく、違いを認識することができない。なので、結局、コーヒーはコーヒー、牛乳は牛乳となります。ぜひみなさんも、飲料の棚以外のあらゆる棚の前に立ち、自分は本当にこれらの違いがわかるのかを自問自答してください。形状の違いや、記載されている文字（キャッチコピーや金額、内容量など）の違いはわかるとしても、本質的に購入する自分にとって、どういうふうに便益が違うのかや、似た商品でも高いものがある時になぜそれが売れるのか、売れる理由が本当にわかるでしょうか。

こういった作り手には見えてしまうマニアックな違いを「差別化だ」、とするのは顧客からすると全く関係のない話です。この努力は空振りする可能性が高く、極めてもったいないいことです。

コピーには意味がないことに話を戻しましょう。

日本で2番目に高い山を知らないように、成功したものをコピーしたところで記憶されません。仕方なく、作り手としてわかる範囲を変更するために血の滲む努力をします。でも、そもそも日本で2番目に高い山で登山用者用のトイレを整備するようなものです。便利ですし顧客満足度は高くなると思いますが、それは既存の利用者からの支持が上がるだけです。

さて、2番目に高い山を覚えてもらい、来てもらうことに役に立つのでしょうか。（そしてあなたがGoogle検索や他人に聞くことなく、2番目に高い山を思い出せたでしょうか）

これは「新規事業を検討する際に、どのように物事を考えるのか」を専門としているからこそ見える視点です。

多くの人は、このようなことを知らずに、成功事例を真似して地域向けに少しずらせばなんとかなると思っています。でも実際は、コピーし始めたらパッとみてわかるような価格ぐらいでしか勝負できず、かつ認知されないので広告費ばかりかかることになり、キャッシュフローが悪化して、毎月胃が痛い思いをします。

その先には終わりが待っています。

3-2.生き残りたいなら成功事例以外のことをやるべき

つまり何をやるべきなのかというと、きちんと売れて生き残りたいのなら、成功事例以外のことをやるべきです。

つまり、DX推進ラボの31の地域がやっていること以外のことをやるべきということになります。
32、33番目の例として、新しいことができると生き残る可能性が高まります。

DX推進ラボの事例を活用してDXを推進しようとしている場合は、成功例をそのままパクるのではなく、第2弾以降に応募して、新たな成功例になる、という活用方法が正解です。

何度もお伝えしているように、成功事例を真似しても、マーケティング、つまり販売する観点からすれば絶対に成功しません。

しかしここまで言っても、特に地方の企業の人は「真似してうまくいくこともあるよ！」と思っている人がいるかもしれません。そこで、ここから先はより正確に伝えるために細かい話をします。

確かに地方の場合は、都会にあるものを持ってくるだけで、成功する場合もあります。それはなぜかというと、お客さんがアクセスできる範囲の中に競合がいないからです。

お客さんがアクセスできる範囲に競合がいないといえば、こんな話があります。

中国人の方が中華料理屋を始める時に、一駅ずつ降りて中華料理屋の有無を確認し、中華料理屋がない駅に出店すると成功するというのです。隣の駅までいくよりも、徒歩圏内に中華屋があればそこで食べる人が大半です。簡単にアクセスできる範囲に競合がいなければ、もちろんそのビジネスは、売上という面ではうまくいく可能性が高いです。

とくに、中華料理のように売れることが他の多くの地域で証明されている場合は、これから出店しようとしている地域でも同じように売れる可能性はもちろんあります。

ですが、本当に売れるのなら、なぜ過去に出店されていないし、現在中華屋がないのかに思いを馳せることは大切ですが。

このように物理的な距離に守られたビジネスの場合は、他地域での成功をパクることが有効に働きます。

でも、Google上でビジネスをしようとか、Amazonに何かを出品しようとした瞬間に、顧客がアクセスできる範囲がほぼ無限になり、単純に真似すると、真似した大元と直接戦うことになりかねません。町の書店が、小売業者がそれで大ダメージを受けました。

B2Bであっても同じ商品、とくに規格品は安くて安定的に入荷できる先をGoogle検索が明らかにしてしまったために、苦戦を強いられています。規格品は、規格にあった製品なので、それこそ他社と売っているモノは全くの同一品になります。また日本は物流網が基礎インフラである道路から整備されているため、遠くで購入したものの、途中で盗まれたりすることなくほぼ手元まで届きます。物理的な距離の防護壁は９割崩壊しています。

このような戦い方をしていて楽なわけがありません。極めて難しい領域で戦っています。

最後に補足すると、真似を極限まで極めてオリジナルになることもあります。

中華麺と、ラーメンはもはや別物です。インドカレーもいつしか日本式カレーとなり、近年ではインドに逆輸入されるに至っています。自動車も鉄鋼も化学も日本は他国から輸入して、一流にまで上り詰めました。他の分野、たとえばテレビも一時期は日本メーカーが幅を効かせた時代がありますが、今は他のメーカーに地位を譲っています。このように、徹底的に真似をして顧客から支持を得られるようになるという事例も、もちろんあります。

ただし、これには覚悟と十年単位の時間がかかります。

我々が地域として生き残ろうとしているのであれば、競争する相手は同じような他の自治体です。兵庫県明石市をみてください。千葉県流山市をみてください。

「子供を育てるなら明石市、流山市」という認識が親の頭に刷り込まれるまでに至っています。

さて我々はどの範囲で、どのように戦うのでしょうか。これを考えることが、地域での生き残り策となります。パクるにしてもオリジナルになるほどにパクる。そこには「物事を考える」が、必ず必要となります。

調子のいい営業担当者が、「他地域でうまく行ってます。経産省の支援も受けた成功事例です」と耳打ちしてきても、気をつけてください。それは本当に救いの言葉なのか、仕組みの観点からすると極めて怪しい囁きだからです。（ただし、考えるだけで何もしないというのは、水中に潜っているような苦しさがあります。この苦しさから逃げられるのが、安易にパクることの最大の効能です。この効能を購入したくて買うと理解しているのであれば止めません）

4.地域DXの正しい進め方

ここまで、地域DXについて理解を深めてきましたが、実際問題として、頼れるコンサルもいない、どうしていいかわからない、途方に暮れている地方民間企業、地方自治体は多いと思います。本論の最後に、三重県伊賀市役所の一部職員を専門家に育てるために行っている研修のうち、一部公開している動画へのリンクを貼ります。最後までご覧ください

この章では、地域DXの正しい進め方についてお伝えしていきます。手順は、以下の流れです。

1.生き残れるか会社を閉じるかを決める
2.生き残るのならば経営者が覚悟を決める（意思決定）
3.準備運動

この手順に沿って進めれば、地域DXを確実に推進することができます。

4-1.生き残るか会社を閉じるかを決める

まずは、継続して法人格として生き残るか、自発的にビジネスを辞めて会社を閉じるのか、どちらを選択するのかを決めます。

生き残ると決めた場合は、4-2.に進みます。

会社を閉じると決めた場合は、社員に対して転職を勧めるなど、最低限の責任を果たさないといけないですよね。就職先を斡旋したり、サポートするなど、できることをしてあげましょう。

4-2.生き残るために経営者が覚悟を決める

生き残ると決めたのならば、覚悟を決めなければいけません。経営者が本当に変わりたいと思えるか。DXでは、そこがとても重要です。

「IT化すればDXを成功させられる」
「コンサルタントに任せればOK」
「DX担当の部署を作ってやらせればいい」

このような甘い考えをお持ちではありませんか？

経営者自身がDXを学び、経営者自ら現実と向き合い、覚悟を決める。

これができなければ、DXは成功しません。

そもそも、DXについて正しく理解していますか？

DXとは、「Digital　Transformation」の略です。Transformationは「変態」という意味で、毛虫が蝶に変わるように、全く別のものになることを指しています。企業においては、創業し直すくらい、全てをガラッと変えるレベルで変化する必要があり、経営者自らが持っている価値観も考え直す必要があります。

これには相当な覚悟がいると思いますが、その覚悟を持って、DXを進めていきましょう。

DXについて、さらに詳しくは、以下の記事もご覧ください。

DXの成功のために経営者がするべきこと｜必要なのは創業し直す覚悟

4-3.準備運動をする

経営者の覚悟が決まってはじめて、DXのスタートラインに立つことができます。運動と同様に、まずは準備運動から始めていきましょう。

DXの準備運動は、以下の手順で進めていきます。

1.事前準備（私個人としてとしてやりたいことを自問自答し、明確にする）
2.法人を変えなければいけない経営者としての理由を明確に持つ
3.DXの自社なりの定義を決める
4.目的次第で、自社ビジネスの完全コピー版で創業し直しか、新規事業で稼ぐことを目指す
5.法人としての姿、形が変わる中で、その法人は何をする集まりなのかを再定義する
6.人事制度を新しい会社に合わせて作り直し、新人や中途を新しい方針に合わせて採用していく

この手順に沿って進めると、DXを確実に推進することができます。
以下の記事にDXを進めるにあたって、必要な手順が詳しく解説しております。
ぜひこちらもご覧ください。

DXの成功のために経営者がするべきこと｜必要なのは創業し直す覚悟

また以下の動画についてもご紹介いたします。
この動画は実際に地方の行政DXをサポートしたときの研修の一部となります。

＜三重県伊賀市役者の一部職員を専門家に育てるための研修の一部を公開します。＞

YouTube「ベスちゃんねる」より

伊賀創生研究会第1回研究会に向けた事前学習動画
上巻：問題を解くとは？

下巻：考えるとは何か？行政が本当にとくべき問題

5.【注意喚起】地域DXを進めたい地方企業はコンサルティング会社選びに注意せよ

新規事業の専門家として断言します。コンサルティングビジネスの肝は「やったほうがいいと思えることをやらせて、お金を取る」です。コンサルティング業を営む私が言うのもなんですが、「やらなくてもいいと思えることをやらせて、お金を取る」という行為自体、詐欺っぽいといえば詐欺っぽいですよね。でも「夢を叶えてあげる」「やったたほうが良さそうなことをやり、不安を減らす。すっきりする」ことを売っているし、それで喜んでくださっているといえば、その通りです。

仕組み上、法人というものはキャッシュフローさえ回り続ければ存続可能です。コンサルティング会社にお金を支払うと、手持ちのキャッシュは減ります。つまり倒産する側に近づきます。お気づきのとおり、コンサルティング会社はDXを進める上で、必ずしも使わなければいけないものではありません。使わなくてもDXはできます。これをコンサルティング会社の経営者がいうのですから、間違いありません。

皆さんは生き残ることが目的であって、お金を払うことは目的ではないですよね。なので、コンサルティング会社に数億、数千万、数百万円もの大金を払う必要はどこにあるのでしょうか？

という変なことを言う、コンサルティング会社です（笑）

弊社の場合は、日本を変えることだけを目的に仕事をしており、その姿勢が評価されて週刊エコノミストでアワードをもらい、日経新聞のweb版に取材をしてもらいました。変わっているからこそ、役に立てることがあるかもしれません。お力になれそうであればいつでもご連絡ください。
※エコノミストアワードの紹介はこちらをご覧ください。
※日経新聞の取材記事「私の道しるべ」はこちらです。　