DXの種類とは？｜絶対に知っておきたいDXの4つの種類を徹底解説

「DXって種類があるの？」
「DXって会社全体をデジタル化するの？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

DXは、大きく4つの種類に分類できます。分類と例は、以下のとおりです。

DXは、「定常的にやり続ける仕事をDXする」や「プロジェクトをDXする」のように、会社の一部分をデジタル前提に置き換えるものと、「事業をDXする」や「会社をDXする」のように、会社の大部分をデジタル前提に置き換えるものがあります。

ただしDXの推進において本当に考えなければいけないことは、会社のどの部分、範囲をDXするかということではなく、

「我々の会社にとってのDXって一体どのようなことをしなければいけないのか？」「競合に対して優位性を確保するために一体何が必要なのか？」

ということであり、これについて考えると、自分たちがやるべきDXも見えてきます。

そこで本記事では、まず4つのDXの種類に把握したのち、DXを推進する上で知っておきたい以下のことについてお伝えしていきます。

「定常的にやり続ける仕事をデジタル前提に置き換えることは当たり前のことである」など、それぞれの種類別に注意点があるので、そのことについても把握していきましょう。

1.4つのDXの種類

冒頭でもお伝えしたとおり、DXは大きく分けて4つの種類に分類できます。

4つのDXの種類について把握すると、企業において推進するべきDXにはどのようなものがあるのかが把握できるので、事例を交えつつ詳しくお伝えします。

1-1.定常的にやり続ける仕事をDXする

1つ目は、定常的にやり続ける仕事のDXです。

定常的にやり続ける仕事とは、企業がやり続けなければいけない作業のことで、経理や人事、法務などで行われている業務がこれにあたります。

具体的には、勤怠管理や給与計算、源泉徴収や社会保険料の計算など様々な業務がありますが、これらの作業をデジタル前提に置き換えるのが「定常的にやり続ける仕事のDX」です。

では、定常的にやり続ける仕事の代表格である、会計業務を例にイメージしてみましょう。

「freee」や「マネーフォワード」をはじめとするクラウド会計ソフトを活用して、帳簿の管理から確定申告までオンラインで完結させると、会計業務がデジタル前提で完結します。ただし、現金を扱っている場合は、完全にデジタル前提に置き換えられたとは言えないので、注意しましょう。現金の取り扱いをやめ、情報の入り口から出口までの全てをデジタル化できてはじめて、デジタル前提に置き換えられたと言えます。

DXの推進が進む中、現金の取り扱いを不可としている企業や団体は増加しています。

例えば、埼玉県庁をはじめとする県の窓口では、キャッシュレス決済を導入し、2024年1月以降は原則現金の取り扱いを不可とする取り組みを進めています。

これまで現金での支払いが可能であった

・運転免許証の更新
・パスポートの交付
・納税証明書など各種証明書の交付

など、約500の手続きをキャッシュレス化することで、これまで窓口業務の一環であった現金の計算や回収、記録、保管といった業務がなくなります。

この取り組みのポイントは、現金の取り扱いを不可とする点です。単にキャッシュレス決済を導入するだけでは、現金処理業務に加えてキャッシュレス決済にかかる業務が加わることになり、むしろ業務量が増加します。現金の取り扱いをやめてキャッシュレス決済に置き換えてこそ、業務を減らすことができ、デジタル前提に置き換えたと言えるのです。

参考　埼玉県庁web
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1201/shoushi/shoushi-haishi.html https://www.pref.saitama.lg.jp/b1103/cashless.html https://www.pref.saitama.lg.jp/a1201/shoushi/kyassyuresu.html

1-2.プロジェクトをDXする

2つ目は、プロジェクトのDXです。プロジェクトとは、特定の目的を達成するために期間を定めて行う業務のことです。

「プロジェクトをDXする」とはつまり、場所を共有することなく、デジタル前提で特定の目的を達成するために一定の期間作業を進めることを指します。

そのために必要なこととして、以下のようなことがあります。

・チャットワーク、ズーム、ラインなどを使って会話や情報のやり取りをする
・miroなどのオンライン共同作業スペースを活用する
・カレンダーを共有する
・Googleドキュメントなどクラウド上で資料を共有する

場所を共有することなく、人間同士がお互い連携しながら前に進んでいくためのコラボレーションツールの活用は、全てプロジェクトのDXとして分類できます。

一方で、「じゃあプロジェクトのDXはリモートワークをすれば良いのか」というと、そういう訳ではありません。

GAFAのような主要IT企業がリモートワークを縮小していることはニュースになっていますが、それには「本質的なスクラム開発をやりたいと思ったらそうせざるを得ない」という理由があるからです。

結局のところ、我々人間は言語化しにくいような欲求や要望をたくさん抱えていて、何かを生み出すときには、それを理解し合うことが重要になります。

例えば、マッサージを受ける時、マッサージ師は「ここですか？」と確認をし、顧客は「もう少し左。右。もう少し強く。」などとやりとりしながら、マッサージ師は探り探り求められていることを探していきます。これは具体的に何をやっているかというと、「完成品をぶつけてみて、お客さんが使うかどうか。」「完成品をぶつけられて、それで良いか判断する側が感覚的に合っているか合っていないかを伝えていく。」ということをやっています。要するに、言語化できない何かをお互い伝え合いながら、正解を導き出すという作業です。

これが本当に言うところのイメージを伝えるということで、言葉にできないようなものを解こうとする質の高い仕事をしようとすると、文字で表現しきれないことが出てきたり、単純に話しているだけでは伝わらなくて絵を描いたり図を描いたり…となったら、「結局ホワイトボードの前に集まったほうが効率もいいし早いじゃん。」ということが発生します。

つまりプロジェクトのDXは必要ですが、プロジェクトの一部にはリモートワークだけでは完結しないものもある、ということを覚えておいてください。

1-3.事業をDXする

3つ目は、「事業をDXする」です。

1つのビジネス〇〇事業、〇〇サービスを丸ごとデジタル前提に置き換えることを指します。当然その中には、定常的にやり続けなければいけないことも含まれます。

例えば、保険会社で言うと、契約説明、契約、契約管理などの業務がありますが、事業のDXではこれらを全てデジタル前提に置き換えます。これまでは保険契約に係る作業を全て紙でやっていましたが、紙でやっていると、分厚い約款を保管したり、複数の契約書を管理したり、何を契約しているのかわからなくなったり、顧客にとっても事業者にとっても不便なことが多くありました。しかし、説明から契約、管理まで全てをデジタル前提にすると、必要な紙書類も無くなるし、契約している保険の内容や期間などの確認もしやすくなります。紙でやっていることと発揮している価値は変わっていませんが、やり方をデジタル前提にすると、それを喜んでくれる人はたくさんいます。

一方で、事業単位のDXで難しいのが、サービス系の仕事です。人間が何かを提供する仕事は、デジタル前提に置き換えてもほとんど生産性は変わりません。

例えば、病院の先生がデジタル化を進めたからといって、効率化しようがなく、診られる患者の数が劇的に増えるわけではありません。外科の先生がデジタルを導入したからといって、これまで30分かかっていたところを3分で診察できるようになるわけではないのです。

このように、効率化しにくいサービス、分野がそもそもあります。ただし、そのようなサービス分野でも、価値を発揮する瞬間そのものというのは効率化しにくいですが、そこに至るまでの付随する雑務、勤怠管理などをデジタル前提に置き換えることはできます。例えば、電子カルテの導入などです。患者の情報を管理するための管理方法をデジタル前提に切り替えれば、最新のデータがどこにあるか一発で見つけられます。血圧や体温などの計測データを自動でデジタル化できるようになれば、わざわざ入力する必要もなくなるし、情報の取違いが起きることもなくなり、患者に対して価値を発揮する時間を増やすことができます。

人間が何かしなければいけないこと自体は効率化できなくても、人間がやっている雑務、特に情報管理と呼ばれるものは、すべてデジタル前提に置き換えることができる。そう言った事業もあることを、知っておいてください。

1-4.会社をDXする

4つ目は、「会社をDXする」です。

会社が抱えている各事業や、毎年繰り返す終わりがない仕事、会計、人事や法務のような仕事など、全部をどうやってデジタル前提に置き換えていくのか？というのが、会社のDXになります。

会社全体の業務をデジタル前提に置き換えるので、究極的に言えば、業務用のスペースをどんどん解約し、不動産コストをどんどん削減していくのが、会社DXの良さです。

実際に不動産売却を進めている企業はあり、例えばNTTは、2022年3月期に傘下のNTT都市開発が所有するオフィスビルなどの不動産400億円を売却しました。2022年6月には、「リモートワークを中心とする新たな働き方の導入について」と言う文章を発表し、社員の働き方は今後基本的にリモートワークにするとしています。

参考：日本電信電話株式会社「リモートワークを中心とする新たな働き方の導入について」

このように、会社をデジタル前提に変えていく場合は、不動産を整理して不動産コストまで削ることが、デジタル前提で進めていくことの良さです。

2.あなたが進めるべきDXの種類を判断する方法

ここまでDXの4つの種類についてお伝えしてきましたが、「自分の会社は一体どの種類のDXをやるべきなのか？」と悩んでいる人もいると思います。

結論からお伝えすると、「この種類のDXをやろう」と決めることよりも、DXを推進したいなら、

「我々の会社にとってのDXって一体どうゆうことをしなければいけないのか？」
「競合に対して優位性を確保するために、一体何が必要なのか？」

について考える。これにつきます。

このことについて考えることは、すなわち「最終的にDXする組織として至りたいゴール」を考えることになります。ゴールについて考えつつ、ステップを切って少しずつやっていこうという時にどうするかというと、基本的には「定常的にやり続ける仕事をDXする」ことから始めていくといいでしょう。定常的にやり続けなければいけない作業、例えば会計や労務関係などをデジタル前提で全部やり切るように変えていきます。

なぜ定常的にやり続ける仕事のDXから始めると良いかというと、定常業務から変えていくと効果が出やすいので、やる意味があるからです。費用対効果も含めて、効果が出やすいのが定常業務のDXです。

しかし、費用対効果といわれても、「どうやって費用対効果の計算をするの？」「費用対効果を計算したくない」または「別に費用対効果の測定はせずにちょっとやってみたい」と感じる人もいることでしょう。その場合は、リモートだけで1つの期間で終えたい仕事が完了するのか、試しにやり切ってみてください。物理的に出社をしているけど、一回も対面で会話しない、といったやり方でもでも全然大丈夫です。このように、実験的に一定の期間で終わらせる仕事を物理空間で一度も対面することなく全部完了させてみて、「これでいけるね」となれば、「我々の部署は不動産はいらないです。全員自宅でやります。」などと言うことができます。

ちょっとずつ実験をして、判断すればそれでいいでしょう。

DXを推進する上で重要なのは、「会社が何のために存在しているのか」ということです。この章の冒頭でもお伝えしましたが、まずは「我々の会社にとってのDXって一体どういうことをしなければいけないのか？」「競合に対して優位性を確保するために一体何が必要なのか？」について考えてみてください。その上で到達目標を決めて、定常業務のDXを切り口に登るべき山を登ってみてください。

3.【DXの種類別】推進の際の注意点

4つの種類のDXについて、推進する際の注意点を把握することで、どのように取り組むべきか、心構えができます。種類別に把握しておきましょう。

注意点は、以下のとおりです。

・定常的にやり続ける仕事をDXする：情報管理のデジタル前提は当たり前のことだと捉える
・プロジェクトをDXする：効果を把握する
・事業をDXする：そもそもビジネスを続けることに意味があるのか、今一度考える
・会社をDXする：創業し直すくらいの覚悟が必要
・共通：重要なのはどの種類のDXをするかではない

それぞれ見ていきましょう。

3-1.【定常的にやり続ける仕事をDXする】情報管理のデジタル前提は当たり前だと捉える

これからの社会では、情報の管理をデジタル前提に切り替えるのは当たり前のことです。ですから、選ぶ選ばないとかそんなところで悩まないで、早急にデジタル前提に切り替えるべきです。

なぜなら、そもそも情報管理をするためにコンピューターというものがあるわけです。ITとは、インターネットなどの通信とコンピュータとを駆使する情報技術のことを指しています。そのためにあるのがIT機器です。情報のやり取りは、必ず全てデジタル化しなければいけません。

もし紙でやり取りすることがあるとすれば、例えば工場の現場などで粉塵が散っていてPCが使えない、のような場合は仕方ありません。最新の情報を紙に印刷して持っていく、というのはありでしょう。これくらいのレベル感でアナログを使うようにすることが重要です。

定常的にやり続ける経理や人事などは、いかにデジタル化するか。いかに現金をなくすか。いかに紙データをなくすか。こういうところがすごく大事になってきます。社員から情報をもらって手入力するのは手間でしかないので、情報が発生する瞬間に社員自身に入力させることができるような仕組みにするなど、できることからどんどんデジタル前提に変えていくべきです。

3-2.【プロジェクトをDXする】効果を把握する

プロジェクトをDXする際は、効果を把握することが重要です。

効果を把握しないと、費用対効果がわからないからです。

例えば、SaaS系のサービスなら安く使えるしセキュリティ面で揉める心配もないので、とりあえず使ってみるといいでしょう。使ってみて、対面で会う必要はないとういうことがわかったら、「オフィスにこんなに莫大なお金を払う必要があったのか」について冷静に振り返ってみてください。そうすることで、始めて費用対効果がわかります。

繰り返しになりますが、今後のためにも効果をちゃんと見てください。次に予算を取る時に、効果を聞かれる場合もあります。金額面以外にも、通勤しなくなったことで勉強する時間が増えたとか、個人の感想をも、集めると次に進みやすくなるでしょう。

3-3.【事業をDXする】そもそもそのビジネスを続けることに意味があるのか、今一度考える

事業をDXする場合、経済産業省が言っている定義に立ち返り、

「そもそもそのビジネスを続けることになんの意味があるの？」「そのビジネスってまだ儲かるんだっけ？」

というところについて、今一度考えることが大事です。

導き出される答えによって、DXを本当にするべきなのか、判断が変わってくるからです。

続けることに意味がない場合や、もう儲かる見込みがない場合は、DXなんてしないでそのまま事業を売却するという選択も大いにあり得ます。

事業を残す場合は、「どこまでデジタル前提で作り替えることができるのか？」について考える必要があります。重要なのは人間が作業する前提で、業務マニュアルを全部書き換えていくことです。「デジタル前提でやると、こうやってやるんだよ」という内容に書き換えていくことが重要です。業務マニュアルを書き換えることなくデジタルツールだけ買ってきても、絶対にうまくいきません。この失敗は過去に散々やり尽くしていて、これはDXではないのでやらないでください。

事業のDXでは、「事業を継続するためにDXをするんだ！」と初めから決めて意気込むのではなくて、「法人格が利益をもたらすために、この事業は継続するべきなのか？」もしくは「事業売却するべきなのか？」ということを、一度冷静に考えてみて、それから動き出しましょう。

3-4.【会社をDXする】創業し直すくらいの覚悟が必要

会社をDXする際は、新しい会社を作る、創業し直すくらいの意気込みが必要です。

それまでやっていた業務（作業レベルの話）をデジタル前提に置き換えた時、人間に依頼する内容が変わるので、過去優秀だった人が新しい状況で優秀かどうかは話が別になります。なので、人事評価を一から全部やり直す必要が出てきます。

本当に新しい会社に変わるくらいのテンションで取り組まないと、結局ITツールを使えない人たちが上にいることになり、何の意味もなくなってしまいます。

そのあたりは気をつけましょう。

「DXとは創業し直し」ということについて、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

3-5.【共通】重要なのはどの種類のDXをするかではない

ここまで各種類の注意点をお伝えしましたが、ご紹介した全体を通じて結局まとめると、我々が今やっているDXは、どこのレベルとかどこの範囲のことをやっているのかということが重要なわけではなく、目的に向かって必要なことをきっちりやることこそが重要だということです。

例えば現在日本の労働人口はほとんどの人が出払っていて、これ以上採用できない状況にありますが、そんな中でどのように労働力を確保するのか。介護や育児をはじめとする、仕事以外の何かを抱えている人たちをプロジェクトに巻き込んでいかざるを得ないのであれば、移動なんていう価値を生まない無駄なことをやらせるのではなくて、価値を発揮するために場所がどこであろうとちゃんと業務をやらせる体制を作ることが大事になってきます。

事業においては、「そもそもうちのビジネス儲かるんだっけ？」と冷静に考えることや、「我々の会社ってそもそも何のために存在してるんだっけ？」のようなことを、幅広く議論しないといけません。

議論しながら、最終的には経産省が言っているような「競合優位性を担保して会社として生き残り続けるため」にやるのだといったときに、プロジェクトで使うところだけでDXをやっていますというのは、全く意味がありません。キャッシュフローにほとんど影響がないことになってしまうので、気をつけてください。

また、デジタル空間だけでやり切ろうと決めるのだったら、早急に不動産コストやその契約を切る。そして、そこでお金を浮かせるっていうことをちゃんとやる。そういうことを通じて利益をちゃんと得ていくということを大切にしてください。

4.まとめ

本記事では、DXの種類とその具体例、判断方法、注意点についてお伝えしました。最後に、DXの4つの種類と注意点をまとめました。

DXの種類についてお伝えしてきましたが、重要なのは種類の分類ではありません。DX推進で重要なのは、目的を定めて、その目的に向かって適切な手段で向かうことです。

DXの基本的な知識がまだないあなたは、ぜひDXの教科書.comをご覧ください。DXの基本的な知識を十分に学ぶことができます。