DXは「企業価値を高める」経営者の業務を効率化する

「DXを通じ業務効率化は実現できるのだろうか？」

「業務効率化をするためにいわゆる『DX』を推進するのが良いのだろうか？」

検索エンジンでは上記のような「現場の業務効率化」の疑問に答えるコンテンツが多く存在しますが、そもそもこのような悩みは「DXとは何か」をよく理解できていない方がいだくような疑問で、正しくDXを認識している方からすると、「何を言っているのかわからない」と感じてしまう疑問です。

DXは結果として「劇的な業務効率化」になることはありますが、そもそも「業務効率化」を目的に始めるものではありません。

この記事では、DXと業務効率化について詳しく解説しております。もしあなたが検索した時に同じような疑問を抱いていたなら、ぜひ最後までお読みいただき、選択肢の幅を広げていただきたいです。

ちなみに、DXを推進すると結果として「劇的な業務効率化」にはつながります。

しかし、現場での「業務効率化が実現した」程度の変化をはたしてDXと呼べるのかというと、そうではないケースが多いです。

そもそも、経済産業省が定義しているDXの説明ではDXは「競争優位性を確立すること」とあります。

引用：「DX 推進指標」とそのガイダンス　

結局、他社も導入しているデジタルツールを入れるだけでは同程度の効率化しかできず、過去との比較では劇的に変わっても、他社との比較ではほとんど差がなくて、経産省のいう競合優位性を確立する、という状態には程遠いかと思います。

DXが効率化するのは、経営者の業務であり、具体的には「企業価値を高める」業務を効率化します。

以上を踏まえ、本記事では、DX推進の結果、どのような業務効率化が起きるのかについて解説していきます。

本記事をお読みいただければ、DXを推進する結果、どのような業務効率化が実現されるかが分かることはもちろん、自社はDXを推進するべきか否か、適切な判断を下すことができるはずです。

1.DXは「企業価値を高める」経営者の業務を効率化する

DXは「企業価値を高める」という経営者の業務を効率化します。

なぜなら、DX推進には、企業価値を高めるという、いわば経営者にとって最も重要な業務を劇的に効率化する２つの効果があるからです。

なぜDX推進の結果として上記2つが得られるのかというと、DXを推進していく起点となる「ユーザー体験」から全ての業務が見直されることで、「スピード・コスト・クオリティ」全ての面が各段にアップするからです。

DXを推進してデジタル技術を導入することで、どのように業務が効率化するのか、解説していきます。

1-1.組織内の業務全般のスピードが劇的に向上する

DXを推進すると、組織内の業務全般のスピードが劇的に向上します。

なぜなら、「より良いユーザー体験」を起点に業務がゼロから見直されるため、たとえば人力で行っていた業務をデジタル化したり、そもそもユーザーが求めていないものを提供するための業務をやめたりすることによって不要な業務が整理されるためです。

結果としてユーザーに求められるものを提供するプロセス（＝業務スピード）が劇的にアップすることで、ユーザーからの評価やロイヤルティは当然高まり、結果として企業価値の向上につながっていきます。

たとえば、契約業務で言えばオンラインで完結できる仕組み・「電子契約」を駆使すれば、「書類を作成→原本を印刷→相手に郵送→押印のうえ返送してもらう」などといった契約業務の煩わしさを解消し、わずか数分で契約を締結することができるようになるでしょう。

ユーザーが、取引の待ち時間をほぼゼロでサービスや商品を手に入れられる（または契約できる）ことは、ユーザーにとって価値＝競争優位につながるはずです。（もちろん、電子契約がスタンダードになっている業界に関しては別の策が必要になります。）

DX推進の過程では、「ユーザー体験をよりよくするための最高のプロセスはどういうものか」を起点に考えます。「最高のプロセス」として既存のシステム・今まで使ってきた古いシステム(レガシーシステム)がピッタリ当てはまるのであれば既存のものを継続し、当てはまらないのであれば、別のものに置き換えます。

起点がユーザー体験なので、何にするにせよ、結果としてユーザーに求められるもの、つまりやれば売れるものだけを提供するプロセス（＝業務スピード）は、既存のものと比べれば劇的に変化する可能性があります。

1-2.ユーザー体験をよりよくすることに集中できる

DXを推進することで、ユーザー体験をよりよくすることに集中できるようになります。

なぜなら、DXの推進は「「競争上の優位を確立すること」を目的に、「顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを確変するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」することが「データとデジタル技術を活用し」て行われるからです。

簡単に言えば、DXは「ユーザー（顧客）が求める体験を【データやデジタル技術を使って】提供・実現していく」ため、全ての企業活動の改善を「ユーザー体験をよりよくする」結果につなげていく活動に終始するということとなります。

ユーザー体験をよりよくすることに集中できれば、結果として全ての行動がユーザー（顧客）の価値につながるため、活動を進めれば進めるほどユーザー（顧客）からの評価やロイヤルティが向上し、企業価値を高めるための最短距離を走ることができる（＝企業価値を高めるというプロセスの業務効率化ができる）ということです。

反対に、「ユーザーのより良い体験」に良い影響がない、ユーザーにとって価値がない業務に関しては全て整理すること、見直すことも実施していきます。

たとえば、社内に今となっては古い仕事の進め方があるとします。DX推進の過程ではその仕事のプロセスが「ユーザー体験をより良いものにするものかそうでないか」という視点で見ます。

その上で、（繰り返しにはなりますが）社内にある面倒で古い仕事の進め方が、もし「ユーザー体験をより良いものにするベストの選択肢」であれば、たとえ面倒だったとしても継続、もしくはデジタル技術によってもっと良いプロセスに変更できないかを検討し、そうでなければ「（デジタル技術を検討・使用しつつ）全く新しいベストの方法に置き換える」ことをします。

DXを推進することは「ユーザー体験」を起点に全ての仕事を作り直していくことになるので、ユーザー体験をよりよくすることに集中でき、結果として企業価値を高めるという、経営者が会社全体で進める（会社の仕組化を含めた）業務の効率化につながります。

2.DX推進の結果、業務効率化が実現された企業の事例

DXの結果、業務効率化が実現されることについてより詳しくイメージしていただくために、既にDXを推進している企業の事例をご紹介いたします。

2-1.寺田倉庫｜B2BからB2Cに転換しインフラ企業へ転身

参照：寺田倉庫HP

大きな変化を遂げた代表的な企業としてご紹介したいのが、創業70年以上を誇る「寺田倉庫」です。

寺田倉庫は、米倉庫として創業し、トランクルームや文書保管、運送、印刷などの事業を行っていた会社です。しかし価格競争に陥って苦戦を強いられた寺田倉庫は、創業60年を機に、本気でtransformationを遂げます。創業家以外の人材を迎え、以下のような変革を行いました。

• 勝ち目のない事業からの撤退
• 社員を93％減（社員ごと事業を売却）し、7%の社員で事業を0から作りなおす
• 付加価値の高い事業（高級ワインや美術品、楽器の保管）に重心を移す
• b2c向けサービス「minikura」開始

中でも注目したいのが、B2Bからb2c、つまり法人から個人に対象を変え、同時に荷物の管理方法をアプリを使った方法に切り替えてはじめた個人向けサービス「minikura」と言う新規事業です。

また、次にリリースされた「minikuraMONO」というサービスは画期的で、利用者が送った荷物を寺田倉庫が一度開封し、アプリの利用者専用ページにアップ。これにより、利用者は預けたものを専用ページから確認したり、好きなものを好きな時に指定して取り出すことができるというサービスです。寺田倉庫は、預かった荷物を開封しないことが常識の倉庫業において、開封して保管する画期的なサービスを始めたのです。

弊社では40年ほど前から、トランクルームビジネスも行ってきました。ところが、2000年の規制緩和以降、不動産業者など他業種から倉庫業界への参入が増え、トランクルームビジネスの価格競争が激化していったのです。

一方で、従来のトランクルームのサービスには、預けたモノをユーザーが忘れる、あるいは、そもそも預けた事実すら忘れてしまうという課題がありました。この課題を解決することこそが生き残りのチャンスと考え、次世代のトランクルームを作るプロジェクトを立ち上げました。それが、箱単位ではなく箱の中のモノを個々に管理するminikuraのサービスです。まさに、荷物や箱単位ではなく｢個品を管理していく｣という発想なのです。

引用：寺田倉庫が始めた世界初のサービス｢minikura｣｢minikura＋｣ーー数十社のベンチャー企業との協業連携で物流の可能性を広げる

寺田倉庫は、価格競争が激しい環境の中で、対象となる顧客や保管するもの、サービス自体を変えて、事業の低迷を乗り越えました。

法人から個人に向けたサービスに転換することで大量に増加することが予想されたコミュニケーション量も、全てオンラインで完結すること（＝必要なプロセスを「デジタル前提」で考慮し仕組化）で対応し、自由度の高い収納場所がほしいと感じるユーザーにとって良質なサービスを生み出しています。

寺田倉庫はこのサービス展開が軸となったDXを推進し、トランクルーム事業においてさらなる飛躍を遂げました。以降、倉庫会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）企業として注目を集めています。

「倉庫業界のビジネスのスケール・価格競争から脱却しキャッシュリッチで健全な経営に劇的に変化するために経営者としてどう動くか？」その答えとしてDXを推進したことが、競争優位を確立するための経営者の業務を効率化する結果に導いています。

2-2.ヒーローズキッチン｜ゴーストレストランで月商1,100万超え

参照：FOOD STADIUM

ゴーストキッチンとは、飲食スペースを持たない宅配専門の飲食店のことで、基本的にいくつかの店舗で調理場を共有し、出来上がった料理をUberEatsなどの宅配業者が取りに来て、お客さんの元に運びます。お客さんが店舗に来ることはありません。

ゴーストレストラン「ヒーローズキッチン」をはじめるにあたり、3人のオーナーは以下のことを実現しました。

• 調理場を共有することで、配達員の効率を向上させ、配達員に来てもらいやすして配達時間を短縮（B2B2Cの構造の中、Cである喫食する顧客の利便性を高めて購入量を高めるために、Bの配達員にとってそのビルにいけば配達の荷物がいつもあるというように、配達員にとっての都合をよくした）
• 居酒屋の居抜きを活用し、なおかつ設備を共有することで、初期投資を抑えた
• 配達をUberEatsなどの業者に委託することで、自社で配達システムを整える必要がなく、わずか数万円のIT投資で実現した（中古の端末を購入しただけ）

これらの取り組みにより、地下の狭小スペースで、大きな売上を上げることに成功しました。大きな売り上げを上げるために、以下3つを決断したことが今までになかったことです。

• お客様から「おいしかったよ」と直接聞くことをあきらめた
• 自分の店舗を持つことを諦めた
• IT投資をわずか数万円に抑えた

飲食店の経営者は、お客さんからの「おいしかったよ」と言う言葉を楽しみにしていたり、支えに感じることが少なくない中で、自分のお店を諦め、お客様の声を諦めることは簡単ではありません。

生き残ることにかける気持ちが伺えます。その上、目的を達成するために必要なITを厳選し、初期投資をわずか数万円に抑えられたのは、目的を明確に定めて計画的に必要な手段を選んだからに他なりません。

あなたの会社でも、ポイントを絞ればお金をかけずに利益を得ることができるはずです。

「ヒーローズキッチン」の事例は、コロナ禍という突然訪れた変化にうまく対応し、数あるテイクアウト店の中で生き残るために、うまく「変態」した事例と言えるでしょう。

3.DXは容易ではない！推進時の注意点

DXは、企業価値を高める経営者の業務を効率化することについて解説してきました。

しかし、DXは組織全体のレベルで見るといわば「創業のし直し」にもなり得ます。そのため、DX推進を進めることは決して簡単ではありません。

この章では、DXの推進をする上での注意点を解説します。

4-1.「業務のデジタル化」と同一視しない

DXを推進するにあたっての注意点の1つ目は、「業務のデジタル化」と同一視しないことです。

これまで繰り返し述べてきたとおり、DXは、「仕事の作り直し」です。なので、DXの成果は「競争優位を確立できたかできなかったか」となりますが、「業務のデジタル化」の成果は、「今までと比べ、業務のシステムを一部でも導入できたかどうか」です。目指すゴールの視点が大きく違うため、同一視してはいけません。

そのため、「業務のシステムを一部でも導入できたかどうか」だけで満足してはならず、「競合よりも素晴らしいユーザー体験を提供できるか」という視点で推進が必要です。

この部分を間違えてしまったり、曖昧なまま進めてしてしまうと、

• 単なるデジタル化で終わってしまう
• 思ったような成果が出ない

など、DXによって「なんとなく効率化できたけど、競争優位になったわけではない」という中途半端な形で終わってしまいます。

このような事態を避けるためにも、DXの定義を改めて理解した上で、経営者もDX推進の中心となって進めることをおすすめします。

経営者もDXの中心となって進めることができれば、

• 自社のDX推進に社員全員が興味を持つ
• DX推進で必要な意思決定をスピーディに実行できる
• DX推進での一連の経験が、会社の新たな方向性を見出すアイディアにつながる
• DX推進を通じたメンバーの成長直接実感できる

など、今後の会社経営を進める上での大きな成果を得ることができるはずです。

4-2.短期間での成功が難しい

DXを推進する上での2つ目の注意点が、短期間での成功が難しいことです。

なぜなら、DXの目的は「競争優位を確立すること」で、競争優位を確立するのは短期間では難しいことが多いためです。

競争優位に立つだけではなく、「確立」するまでがDX推進のゴールです。競合他社にアイディアを真似されてしまい、自社と同じ以上のユーザー体験を提供されてしまっては、本質的にはDXが成功した、とは言えません。

• 徹底したユーザーニーズのリサーチ
• 競合サービスのレベルのリサーチ
• 新しいデータやデジタル技術のリサーチ
• 「自社が中長期的に絶対的な競争優位に立てる要素（強み・独自性など）」に関するリサーチ
• 競合を潰すための根本的な経営戦略の転換と、その実現の追求

が必要です。DX推進は決して簡単なことではありません。極端ですが、「創業をし直す」レベルの覚悟したうえで臨むようにしましょう。

6.まとめ

これまで、DXが実現する業務効率化ついて解説してきました。

DXが効率化するのは経営者の業務であり、具体的には「企業価値を高める」業務を効率化します。

その理由は、DX推進をすることで、以下の2つの効果を得ることができるからです。

DXを推進することで経営者の業務である「企業価値を高める」活動を効率化するには、以下の点に注意して進めることも重要です。

DXの目的は「競争優位を確立すること」で、競争優位を確立するのは決して簡単ではありません。

なぜなら、競争優位に立つだけではなく、「確立」するまでがDX推進のゴールだからです。競合他社にアイディアを真似されてしまい、自社と同じ以上のユーザー体験を提供されてしまっては、本質的にはDXが成功した、とは言えません。

• 徹底したユーザーニーズのリサーチ
• 競合サービスのレベルのリサーチ
• 新しいデータやデジタル技術のリサーチ
• 「自社が中長期的に絶対的な競争優位に立てる要素（強み・独自性など）」に関するリサーチ

が必要です。極端ですが、「創業をし直す」レベルの覚悟したうえで臨むようにしましょう。

DXをどうやって推進していけばよいか分からない方や、DX推進に不安を抱えている方は、是非弊社「Beth」にご相談ください。

本記事が、皆様のお役に立てれば幸いです。